記載誤りがないよう、現在複層的なチェックを実施するなどチェック体制の徹底を図っているところでございますが、仮に記載誤りが発生した場合は、速やかに修正の上、適切に公表してまいりたいと考えております。
大沢博総務省自治財政局長
2025年5月27日・第217回国会 参議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
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吉川沙織(立憲)法定白書である地方財政白書もスリム化しているようでございますが、局長、教えてください。
お答えいたします。
地方財政白書は、地方財政法の規定に基づきまして、内閣が毎年度地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものでございます。
令和四年度版以降の地方財政白書につきましては、デジタル化の進展などを踏まえまして、詳細な計数等を収録をいたしました関連資料集をホームページにおいて公表するなどによりまして、記載を簡略化、簡素化してきたところでございます。
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吉川沙織(立憲)法定白書も簡素化したということでございますが、問題になるのは、仮に誤りがあったとき、簡素化して資料はウェブに載っている、ただ、誤りがあったときに、それを明示して、どこが変わったか分かるようにすることも、これ国民に対する情報提供の一つであり、仮に研究者が論文を書くときに、引用した当時間違ったデータで、後でしれっと直されたら分からないというようなことがあってはいけませんので、誤った場合、それを直した箇所とそれは明示を必ずされるということでよろしゅうございますか。財政局長。
- （上の発言）
記載誤りがないよう、現在複層的なチェックを実施するなどチェック体制の徹底を図っているところでございますが、仮に記載誤りが発生した場合は、速やかに修正の上、適切に公表してまいりたいと考えております。
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吉川沙織(立憲)それはもう業務量の増加に対応して人員が不足している状況ですので、誤りは仕方ないと思います。ただ、それはちゃんと公表されて形跡が残るようにしてくださいということですので、仮にあった場合はよろしくお願いします。 白書は、政府が政策分野の現状や課題、課題に対する施策と取組状況などをまとめ、国民に知らせるための重要な情報提供手段です。確かに、業務負担軽減やペーパーレス化という大きな流れがある中で、ウェブ上で確認できるのであれば構わないという考え方はありますが、掲載期間が過ぎると見られなくなり、また、国会図書館のＷＡＲＰに、これ三月の予算委員会で指摘して、こども…
立憲民主党の小沢雅仁でございます。 今日は私は、地元山梨県、また隣の静岡県で、それぞれ富士山の麓の首長さんから、遭難ですね、山岳遭難の救助について、防災ヘリが救助に向かったり警察のヘリが救助に向かったりして、やっぱり莫大な費用が掛かっていると。それも非常に無謀な登山によって救助要請がされて、その費用を救助された方に請求するべきだというか、有料化するべきだという議論が今巻き起こっております。先日、山梨県知事もこの救助の費用有料化に向けて県庁内に指示を出しましたし、静岡県知事も同じように山梨県と歩調を合わせて県庁内に有料化の検討を指示を出しました。 今日…
お答えいたします。
令和五年中の山岳遭難救助の現状につきましては、発生件数が三千百二十六件、遭難者数が三千五百六十八人となり、いずれも統計の残る昭和三十六年以降最多となっております。都道府県別で最も多いのが長野県で三百二件、次いで東京都二百十四件、北海道二百十二件となり、目的別では、登山が約七七％と最も多く、次いで山菜、キノコ取りが約九％となっております。また、態様別に見ますと、道迷いが約三四％と最も多く、次いで滑落が約一七％、転倒が約一七％となっております。