お答えいたします。
総務省が白書として取りまとめ公表しているものは、地方財政白書、情報通信白書、消防白書及び公害紛争処理白書の四つでございます。
出口和宏総務省大臣官房長
2025年5月27日・第217回国会 参議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
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吉川沙織(立憲)国から地方自治体、それから、まあ様々国民に対する情報も含みますが、情報提供の観点から言えば、防災行政無線の整備状況については、消防白書、実は書きぶりも途中で改善をしていただきました。同報系の防災行政無線とそれ以外の手段を分けて集計して掲載するよう、令和二年から変更いただいたところです。 ただ、先ほど指摘申し上げましたとおり、市町村の防災行政無線と仮に同等の機能を有しているとしても、同等とは言い難いものが含まれる中、例えば、さっき引用した災害情報伝達手段の整備等に関する手引きでも、それぞれのページに、ＭＣＡ無線、これ計上されているけれども、二〇二九年、令…
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村上誠一郎(自民)総務大臣消防白書におきましては、防災行政無線等の整備率のみならず、過去との比較という点にも留意しまして、防災行政無線とその他の情報伝達手段の内訳についても公表しているところでございます。
消防白書における掲載の仕方につきましては、吉川委員の御指摘を踏まえ、工夫していきたいと、そのように考えております。
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吉川沙織(立憲)大臣、ありがとうございます。 市町村防災行政無線も、やっぱり老朽化したり故障率が高くなったりということもありますので、多分減っていくことになると思う。でも、それは同時一斉の機能を果たす。代替手段はそうではない。だから、自治体に電池替えてねとか、障害をお持ちの方とかに注意喚起を促すというこのきっかけにもなると思いますので、是非お願いしたいと思います。 これまで消防白書を頼りに立法府の側からチェックをしてまいりました。また、市町村合併前の実質の整備率の問題点も十七年以上前から質問を重ねてきたところです。白書や年次報告書の存在は、行政の継続性や統計の連続性…
- （上の発言）
お答えいたします。
総務省が白書として取りまとめ公表しているものは、地方財政白書、情報通信白書、消防白書及び公害紛争処理白書の四つでございます。
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吉川沙織(立憲)それぞれ答弁いただきましたが、法定白書と非法定白書について教えてください。
総務省が取りまとめている白書のうち、国会に提出することが法律で定められている法定白書には、地方財政法第三十条の二第一項の規定に基づく地方財政白書と、公害等調整委員会設置法第十七条の規定に基づく公害紛争処理白書がございます。
また、法律の規定はないものの、閣議に報告又は配付し公表している非法定白書には、情報通信白書と消防白書がございます。
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吉川沙織(立憲)非法定白書である消防白書は最近スリム化をしているところでございますが、その理由について端的に教えていただけると幸いです。