欠格事由に該当する前、未然に防ぐというようなことまではできないですか。どうなんでしょうか。
芳賀道也 (国民民主党)
2025年5月20日・第217回国会 参議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 156 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 総務省といたしまして、様々な実証事業を通じまして、ＩｏＴを始めとするデジタル技術による地域課題解決を推進してまいっております。その結果、委員御指摘のような水道の漏水や流量の監視といった活用方法を含め、様々な分野で活用が進んできております。 具体的には、御指摘の事例のほかに、養殖生けすに設置したＩｏＴセンサーを活用し、赤潮の発生や養殖魚の出荷のタイミング、量を予測し出荷者に伝達することで、担い手不足に直面する生産、出荷現場の効率的な運用を図る取組ですとか、河川や海岸などに設置したＡＩカメラを活用し、河川の氾濫予測や津波監視などの防…
154
芳賀道也(国民)様々に活用されて、将来有用だという可能性が期待されるということですので、これまで日本のデジタル化というと、ことごとく失敗してきたなどと言われることもありますので、こうした可能性をより実現して、日本のデジタル化が優れていると言われるように、是非国も、引き続きこうしたものも最大限後押しし、各省庁協力していくことをお願いします。 次に、今回の改正案では、電気通信番号を特殊詐欺などの犯罪に使われると知りながら電気通信事業者が提供することを禁じるため、電気通信番号使用計画の認定の欠格事由が追加されています。 一方、クラウドＰＢＸなどで、例えば固定電話を持たない…
お答え申し上げます。 電気通信事業者が電気通信役務の提供に当たり電話番号を使用するときは、電気通信番号使用計画を作成し、総務大臣から認定を受ける必要がございます。委員御指摘のような、携帯電話で電話をした際に相手方に固定電話番号が通知される転送電話サービスをクラウドＰＢＸにおいて提供する事業者も、この認定の対象になります。 そのため、この法案が国会でお認めいただき成立し、施行された暁には、そのようなサービスを提供しようとする者が詐欺罪等により刑に処された場合、欠格事由に該当することとなり、電気通信番号使用計画の認定を受けることができなくなります。また同…
- （上の発言）
156
芳賀道也(国民)欠格事由に該当する前、未然に防ぐというようなことまではできないですか。どうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
残念ながら、未然に防ぐということはできませんが、今申し上げたように、欠格事由に該当すれば認定を取り消すということによって対処は可能となると思いますし、また、今回の法案におきましては、卸元の事業者に対して、卸先の事業者が番号使用計画の認定を受けていること、また卸先事業者に一定の事業継続性があることの確認を義務付けることとしておりまして、こういった特殊詐欺への利用を企てる者に対して電話を流通することを防ぐ一定の効果というのはあるのではないかというふうに考えているところでございます。
158
芳賀道也(国民)実際、特殊詐欺ですと被害の回復が非常になかなか難しいと聞いていますので、是非こうした認定についても、より犯罪を未然に防ぐために、強く進められるような形での運用の改善もお願いをしたいと思います。 次に、本法案では、ＮＴＴ東西の県域業務規制は撤廃する一方で、不公正な条件での取引禁止、卸先の情報目的外使用の禁止などが明確にされています。また、ＮＴＴグループ内の大規模な事業者との合併などが事後確認の対象とされています。 さて、五月九日、ＮＴＴグループでは、グループ各社でロゴマークなどコーポレートアイデンティティーの統一を図ると発表がありました。 法案改正後…
お答え申し上げます。 本法案では、ＮＴＴ東西の経営の自由度を高めるため、本来業務を県内通信の業務に限定する県域業務規制を撤廃するなど、ＮＴＴ東西の業務範囲などについて規制の緩和を行うこととしております。 あわせて、これらの規制緩和を行うことにより公正競争上の弊害が生じないよう、セーフガード措置として、ＮＴＴ東西について、卸先の情報の目的外利用の禁止や、グループ内の大規模な事業者との間の不公平な条件での取引禁止などを明確化し、これらの事業者との合併などを事後確認の対象とするなど、公正競争上の弊害が生じないように措置することとしております。 加えまして…