国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
通告とは少し順番を変えて質問いたしますことを御了承ください。
まず、昨年のＮＴＴ法改正で、研究成果の開示義務について撤廃されました。このＮＴＴグループの研究成果についてお尋ねします。
ＮＴＴグループで開発した最先端の技術の一つに、ＩＯＷＮと呼ばれる、電気信号ではなく光信号による情報処理技術があります。このＩＯＷＮの研究開発とその実装に向けた様々な取組が引き続きなされております。遠隔地の間での通信でも、光ですから時間差が小さい特性を生かして、今後、ＩＯＷＮのオールフォトニクス・ネットワークが、遠隔医療や機械の遠隔操作、石油化学コンビナートなどの遠隔チェックなどで活用が大いに期待されています。
これに限らず、ＩＯＷＮは大変野心的な技術で、現在電気信号でやり取りされている半導体を全て光の信号、光信号による半導体へと変えてしまう可能性も持っています。光通信による回路であるため省電力化を図ることができ、熱の発生も少ないものですから、冷却のためのエネルギーも少なくて済むという利点があります。巨大なデータセンターなども少ない電力で維持できるということになります。
ただ、優れた技術だから必ず売れるというものでもありません。このＩＯＷＮが世界の市場で勝利を収めてグローバルなゲームチェンジを起こしていくために、ＮＴＴグループでは、海外にプロモーション事務所を設置して、海外大手のグローバル企業とも連携を進めています。
このような、ＩＯＷＮのような優れた技術については国も支援すべきだと考えますが、総務大臣の御見解伺えますでしょうか。
147
宮崎勝(公明)
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十五分休憩
─────・─────
午後一時開会
この発言のページ
148宮崎勝(公明)
ただいまから総務委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、赤池誠章君が委員を辞任され、その補欠として藤川政人君が選任されました。
─────────────
この発言のページ
149宮崎勝(公明)
休憩前に引き続き、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
150
芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
通告とは少し順番を変えて質問いたしますことを御了承ください。
まず、昨年のＮＴＴ法改正で、研究成果の開示義務について撤廃されました。このＮＴＴグループの研究成果についてお尋ねします。
ＮＴＴグループで開発した最先端の技術の一つに、ＩＯＷＮと呼ばれる、電気信号ではなく光信号による情報処理技術があります。このＩＯＷＮの研究開発とその実装に向けた様々な取組が引き続きなされております。遠隔地の間での通信でも、光ですから時間差が小さい特性を生かして、今後、ＩＯＷＮのオールフォトニクス・ネットワークが、遠隔医療や機械の遠隔操作、石油化学コンビナートなどの遠隔チェックなどで活用が大いに期待されています。
これに限らず、ＩＯＷＮは大変野心的な技術で、現在電気信号でやり取りされている半導体を全て光の信号、光信号による半導体へと変えてしまう可能性も持っています。光通信による回路であるため省電力化を図ることができ、熱の発生も少ないものですから、冷却のためのエネルギーも少なくて済むという利点があります。巨大なデータセンターなども少ない電力で維持できるということになります。
ただ、優れた技術だから必ず売れるというものでもありません。このＩＯＷＮが世界の市場で勝利を収めてグローバルなゲームチェンジを起こしていくために、ＮＴＴグループでは、海外にプロモーション事務所を設置して、海外大手のグローバル企業とも連携を進めています。
このような、ＩＯＷＮのような優れた技術については国も支援すべきだと考えますが、総務大臣の御見解伺えますでしょうか。
151
村上誠一郎(自民)総務大臣
芳賀委員の御指摘のＩＯＷＮは、その中核となるのが、ネットワークからコンピューターのチップの中に至るまで、全て通信を電気信号から光信号に置き換え、デジタル分野のゲームチェンジャーとして期待される光電融合技術の活用であります。
この光電融合技術を活用したオール光ネットワークを中心とした新たなデジタルインフラは、大容量、低遅延、低消費電力という特徴を有しております。ＡＩの活用を始めとする社会のＤＸを加速化し、人口減少社会においてイノベーションを創出、経済成長を実現するための新たな切り札、牽引力になり得ると思います。
こうした認識の下、総務省では、ビヨンド５…
この発言のページ
152芳賀道也(国民)
是非これは、半導体世界一を取り戻すために今多額の民間企業にも投資を行うという国の政策もあるわけですから、進めていただきたいですし、かつて、古い技術になりますけど、ベータとＶＨＳの戦いのときは、技術が優れている方が世界標準になるとは限らないということも実際にあった経験があるわけですから、こうした優れたＩＯＷＮの技術が世界標準となるように、もっと国も力を入れていただくことをお願いして、次の質問に参ります。
今の質問と同じ質問になるんですが、昨年の法改正で開示義務が撤廃されたＮＴＴの研究成果についてお尋ねします。
ＮＴＴ東日本、西日本などＮＴＴグループ各社…
この発言のページ
153玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
総務省といたしまして、様々な実証事業を通じまして、ＩｏＴを始めとするデジタル技術による地域課題解決を推進してまいっております。その結果、委員御指摘のような水道の漏水や流量の監視といった活用方法を含め、様々な分野で活用が進んできております。
具体的には、御指摘の事例のほかに、養殖生けすに設置したＩｏＴセンサーを活用し、赤潮の発生や養殖魚の出荷のタイミング、量を予測し出荷者に伝達することで、担い手不足に直面する生産、出荷現場の効率的な運用を図る取組ですとか、河川や海岸などに設置したＡＩカメラを活用し、河川の氾濫予測や津波監視などの防…
この発言のページ