湯本博信総務省総合通信基盤局長

2025年5月20日・第217回国会 参議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 93 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 234 発言)

NTTの線路敷設基盤を含む通信インフラは、他の事業者の携帯電話サービスにも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っており、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは、我が国の通信サービスの安定的な提供を確保する上で極めて重要であると認識しているところでございます。このため、NTT法におきまして、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられているところでございます。

他の特殊会社にはこのような外資規制は設けられておりませんが、各特殊会社の担保措置につきましては、各会社の公益性や事業の性格等を踏まえて設けられているものと承知をしているところでございます。

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