自民党の井上義行でございます。
ＮＴＴというふうに聞くと、私は、昔、電電公社のイメージが強くて、私、国鉄の機関士だったものですから、国鉄民営化の後、電電公社からＮＴＴに変わった、そのときに、様々ないろんなことが起きたことを覚えています。
私も、幾つかこの電子通信に、国鉄から学術会議に出向していた時期がございまして、この電子通信の在り方とかそういうことをまとめたときに、非常に科学の技術によって様々なことが起こり得ると。今の、まさかその当時は黒電話が今のような携帯になるとは思っていませんでしたけれども、そのときの議論では、もう既にそういう議論が始まっていました。やはり、こうした技術がどれだけ進むか、それはやっぱり研究開発、このところに力を入れていくからこそ新しい技術ができるんだろうというふうに思っています。
そして、私の持論なんですが、サービスというものは、一定の市場が到達すると、だんだん利益として落ちていく。今まで市場がどんどんどんどん行ったときにはある程度利益がどんどん上っていくんですが、ある一定のところに行くと利益が落ちていく。今は、例えば、昔でいうと、例えば検索で様々なインターネットで広がりを得て、そして市場が増えていった。ところが、今度はＡＩというものが登場して、今度は検索率が大幅に下がっていく、こういう時代に突入したんだろうというふうに思います。
そこで、私は、やはり財源の確保というものが必要になってくるだろうというふうに思います。現在、政府はＮＴＴの持ち株会社の株式の三分の一を保有していまして、その株主配当というのは財投特会に入っているというふうに聞いております。その配当金を使って、世界をにらんだ研究開発や地域通信事業の維持、そして増大するデータセンターの消費電力に対応するために使えるようにするべきだというふうに私は考えます。
このＮＴＴの配当金はどのように活用されているのか、まずお伺いをしたいと思います。
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宮崎勝(公明)
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事山名啓雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
5宮崎勝(公明)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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6宮崎勝(公明)
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次発言願います。
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- （上の発言）
7井井上義行(自民)
自民党の井上義行でございます。
ＮＴＴというふうに聞くと、私は、昔、電電公社のイメージが強くて、私、国鉄の機関士だったものですから、国鉄民営化の後、電電公社からＮＴＴに変わった、そのときに、様々ないろんなことが起きたことを覚えています。
私も、幾つかこの電子通信に、国鉄から学術会議に出向していた時期がございまして、この電子通信の在り方とかそういうことをまとめたときに、非常に科学の技術によって様々なことが起こり得ると。今の、まさかその当時は黒電話が今のような携帯になるとは思っていませんでしたけれども、そのときの議論では、もう既にそういう議論が始まっていました。やはり、こうした技術がどれだけ進むか、それはやっぱり研究開発、このところに力を入れていくからこそ新しい技術ができるんだろうというふうに思っています。
そして、私の持論なんですが、サービスというものは、一定の市場が到達すると、だんだん利益として落ちていく。今まで市場がどんどんどんどん行ったときにはある程度利益がどんどん上っていくんですが、ある一定のところに行くと利益が落ちていく。今は、例えば、昔でいうと、例えば検索で様々なインターネットで広がりを得て、そして市場が増えていった。ところが、今度はＡＩというものが登場して、今度は検索率が大幅に下がっていく、こういう時代に突入したんだろうというふうに思います。
そこで、私は、やはり財源の確保というものが必要になってくるだろうというふうに思います。現在、政府はＮＴＴの持ち株会社の株式の三分の一を保有していまして、その株主配当というのは財投特会に入っているというふうに聞いております。その配当金を使って、世界をにらんだ研究開発や地域通信事業の維持、そして増大するデータセンターの消費電力に対応するために使えるようにするべきだというふうに私は考えます。
このＮＴＴの配当金はどのように活用されているのか、まずお伺いをしたいと思います。
8森森田稔財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
ＮＴＴ株式につきましては、昭和六十年度の民営化に伴いまして、三分の一の政府保有分が、今御指摘にございました財政投融資特別会計投資勘定の帰属となってございます。その配当金収入は、投資勘定が行う産業投資の財源となってございます。
産業投資は、政策的必要性が高く、リターンは期待できるもののリスクが高く、民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給に活用されてきております。
対象となる分野につきまして、特に特定の産業などに限定しているものではございませんが、その一部は、情報通信の分野におきましても、産業投資機関を通じてデ…
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9井井上義行(自民)
今お伺いすると、私が指摘したものには使っているということでございます。しかしながら、もっとやはり民間ではなかなか投資できないものをしっかりと財投とかを使ってより更に進めるべきだろうというふうに思っております。
そこで、総務省にお伺いをしたいんですが、その配当金は、世界をにらんだ研究開発費や増大するデータセンターの消費電力に対応するための事業、先ほども話のありました、もっと情報通信分野の支援に活用するべきというふうに考えておりますけれども、総務省はどのような考えで支援を行っていくのかをお伺いしたいと思います。
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10湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
ＤＸやＧＸによる社会全体のデジタル化が進展する中で、情報通信分野は我が国の経済成長を牽引する分野であり、国際競争力強化等の観点から、情報通信分野の研究開発、またインフラ整備に対する支援は極めて重要だと認識しているところでございます。
このため、総務省としましては、低消費電力で大量のデータを流通させることが可能となるオール光ネットワーク技術の研究開発に対する支援を行っているほか、経済産業省と連携し、電力インフラから見て望ましい地域へのデータセンターの誘導も含め、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携を推進することとし…
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