大きな問題意識としては、やはり安全保障上の問題でございます。民間団体を否定するものではないですが、敵対国に容易に情報が渡ることについては、私は一国民として大きな懸念があります。
その他、ドローンへの規制について問題を共有しておきたいと思います。
私がふだん政策立案でお世話になっている救国シンクタンクという民間シンクタンクがあります。そこに、そちらが作った本を今回一部紹介させていただきます。（資料提示）救国シンクタンク双書「徹底検証 防衛力抜本強化」というもので、配付資料を用意させていただきました。現状は、恐らく改善点はそれなりに進んでいるとは思いますけれど、その内容をあえてかいつまんで紹介したいと思います。
内容は主に、部谷直亮先生、平田知義先生という慶応ＳＦＣにおられた方に、研究者の方によるものです。ドローンの電波利用に関する電波法、そして飛ばす上での航空法によるこの規制が問題ではないかと。
まず、電波法の規制なんですけど、主に二・七ギガヘルツ帯に制限をされていると。もちろん五ギガヘルツを超えるところも一部あると思いますけれど、ただ、調達国産ドローンもそちらの周波数帯を利用するものが主流であるということを問題提起されておられます。
あと、ウクライナ戦争においては、ウクライナ、利用周波数を毎日変更しているんですが、それを同様の対応ができるのかということを疑問を呈しておられます。有事であっても、自衛隊が定められた周波数や出力以外のものを使いたい場合に、総務省の担当官僚に電話する必要があるということを指摘されておられます。であれば、担当者取り込めば、他国が担当者取り込めば、これ日本終わるということも書かれておるわけですね。
あと、よく言われるＥＴＣへの影響が本当にあるのかということの公開調査をすべきということをおっしゃられております。先ほどの田北さんの指摘もあります、と同様です。
あと、航空法の規制なんですけれど、これ、ドローンを四人以上で操作する、つまり目視しての操作が前提となるので、四人以上で操作する必要があると。無人アセットとは程遠いのではないかという指摘をされておられます。
やはり、あと、民間団体であるＪＵＴＭへの加入や情報共有を条件とすることは問題視されておられますし、あと最後に、防衛省や自衛隊が総務省との交渉を苦手としているのではないかという御指摘がありましたので、是非、総務省におかれましては、防衛省の側がかなり遠慮というか、忖度などもされている面は否定できないと思いますので、適切に対処いただきたいし、国防を踏まえた上での周波数帯域の管理をお願いしたいと思います。
それでは、ＮＨＫの番組についてお伺いしたいと思います。
ＮＨＫ、ＥＴＶ特集、川口クルド人問題、四月五日放送のものになります。
こちらの番組内容に関してはＳＮＳ上で多くの批判があります。批判の主たるものは、やはりクルド人を被害者としてのみ報道していると。で、地元住民にこのクルド人が大きな不安を与える側面を報じていないというものと承知をしております。
その代表例として、今回、滝澤三郎さんという方のＸのポストを紹介、配付資料として用意させていただきました。
滝澤三郎さんは、元国連難民高等弁務官事務所駐日事務所代表だった方です。難民を助ける側にいたばりばりの専門家の方で、その方が批判をされているということです。かいつまんで紹介したいと思います。
この番組の問題点、第一、番組はトルコの現地調査、現地への実地調査を行っていないということです。クルド人の難民性の低さは明白だということを述べられておられます。
第二に、川口クルド人問題の背景にある法制度の欠陥が語られていない。日本においては、難民申請による就労可能性や申請の繰り返しが容認されていて、不認定でも送還が不可能と。こういう構造的欠陥をついてクルド人が川口周辺に集住し、地元住民の不満が蓄積しているということでございます。
第三に、当事者や支援者団体の証言を無批判に引用し、社会的摩擦に目を向けていない。常に迫害される側のみとしてイメージを強調しているということを指摘されておられます。
最後の部分を読み上げますと、川口クルド人問題の実効的解決は、ヘイト条例ではなく、改正入管法の適切な運用、とりわけ三回以上の申請者や犯罪者の送還措置の着実な執行に懸かっている、実際、総理や法務大臣も国会で早期解決への意思を示している、今回の客観性を欠く番組の政策的インパクトはなく、数年内にこの問題も一定の収束を見ることになるだろうと結んでおられます。
そこで、まず、ＮＨＫにこの滝澤三郎氏の批判に関する見解をお伺いしたいと思います。
150
浜田聡政府参考人など
適切な対応をお願いしたいと思います。
この件に関して、先日、インターネット番組「ニッポンジャーナル」で興味深いことがお話をされておられました。ロシア情勢に詳しい小泉悠さんと、あと、産経新聞の田北真樹子さんのお話が有益と思いましたので、ここで端的に共有したいと思います。
ウクライナとロシアが戦争の初期に、こういうロシアがドローンで偽基地局による妨害電波で錯乱情報を拡散したということが指摘されていました。あと、周波数帯域の管理なんですけれど、日本では総務省でありますが、国によってはこれ軍がやっているということ、ロシアの場合は参謀本部通信総局と、これは議論…
この発言のページ
151出出口和宏総務省大臣官房長
まず、一点目にお答えいたします。
国家公務員の再就職につきましては、国家公務員法において、管理職職員であった者は、離職後二年間、百三万円を超える年収を得て非営利団体に就職するなどの場合には内閣総理大臣に届け出ることとされております。
委員今御指摘ございましたＪＵＴＭ、日本無人機運行管理コンソーシアムにつきまして確認しましたところ、国家公務員法に基づく元総務省職員の再就職の届出はございませんでした。このため、指摘は当たらないものと考えております。
この発言のページ
152湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
海外のドローンにおきましては、主に二・四ギガヘルツ帯、五・二ギガヘルツ帯、五・八ギガヘルツ帯といった無線ＬＡＮなどの周波数帯や携帯電話の周波数が利用されているものと承知しております。
総務省では、ドローンによる国際的な周波数の利用動向を踏まえながら、我が国の周波数事情も勘案しつつ、無線ＬＡＮや携帯電話の上空利用について順次制度化に取り組んでいるところでございます。これらの国際的に使用されている無線通信システムのほか、総務省では、ドローンや無人ロボットの利用を活性化するため、平成二十八年に無人移動体画像伝送システムの制度化を行って…
この発言のページ
- （上の発言）
153浜田聡政府参考人など
大きな問題意識としては、やはり安全保障上の問題でございます。民間団体を否定するものではないですが、敵対国に容易に情報が渡ることについては、私は一国民として大きな懸念があります。
その他、ドローンへの規制について問題を共有しておきたいと思います。
私がふだん政策立案でお世話になっている救国シンクタンクという民間シンクタンクがあります。そこに、そちらが作った本を今回一部紹介させていただきます。（資料提示）救国シンクタンク双書「徹底検証 防衛力抜本強化」というもので、配付資料を用意させていただきました。現状は、恐らく改善点はそれなりに進んでいるとは思いますけれど、その内容をあえてかいつまんで紹介したいと思います。
内容は主に、部谷直亮先生、平田知義先生という慶応ＳＦＣにおられた方に、研究者の方によるものです。ドローンの電波利用に関する電波法、そして飛ばす上での航空法によるこの規制が問題ではないかと。
まず、電波法の規制なんですけど、主に二・七ギガヘルツ帯に制限をされていると。もちろん五ギガヘルツを超えるところも一部あると思いますけれど、ただ、調達国産ドローンもそちらの周波数帯を利用するものが主流であるということを問題提起されておられます。
あと、ウクライナ戦争においては、ウクライナ、利用周波数を毎日変更しているんですが、それを同様の対応ができるのかということを疑問を呈しておられます。有事であっても、自衛隊が定められた周波数や出力以外のものを使いたい場合に、総務省の担当官僚に電話する必要があるということを指摘されておられます。であれば、担当者取り込めば、他国が担当者取り込めば、これ日本終わるということも書かれておるわけですね。
あと、よく言われるＥＴＣへの影響が本当にあるのかということの公開調査をすべきということをおっしゃられております。先ほどの田北さんの指摘もあります、と同様です。
あと、航空法の規制なんですけれど、これ、ドローンを四人以上で操作する、つまり目視しての操作が前提となるので、四人以上で操作する必要があると。無人アセットとは程遠いのではないかという指摘をされておられます。
やはり、あと、民間団体であるＪＵＴＭへの加入や情報共有を条件とすることは問題視されておられますし、あと最後に、防衛省や自衛隊が総務省との交渉を苦手としているのではないかという御指摘がありましたので、是非、総務省におかれましては、防衛省の側がかなり遠慮というか、忖度などもされている面は否定できないと思いますので、適切に対処いただきたいし、国防を踏まえた上での周波数帯域の管理をお願いしたいと思います。
それでは、ＮＨＫの番組についてお伺いしたいと思います。
ＮＨＫ、ＥＴＶ特集、川口クルド人問題、四月五日放送のものになります。
こちらの番組内容に関してはＳＮＳ上で多くの批判があります。批判の主たるものは、やはりクルド人を被害者としてのみ報道していると。で、地元住民にこのクルド人が大きな不安を与える側面を報じていないというものと承知をしております。
その代表例として、今回、滝澤三郎さんという方のＸのポストを紹介、配付資料として用意させていただきました。
滝澤三郎さんは、元国連難民高等弁務官事務所駐日事務所代表だった方です。難民を助ける側にいたばりばりの専門家の方で、その方が批判をされているということです。かいつまんで紹介したいと思います。
この番組の問題点、第一、番組はトルコの現地調査、現地への実地調査を行っていないということです。クルド人の難民性の低さは明白だということを述べられておられます。
第二に、川口クルド人問題の背景にある法制度の欠陥が語られていない。日本においては、難民申請による就労可能性や申請の繰り返しが容認されていて、不認定でも送還が不可能と。こういう構造的欠陥をついてクルド人が川口周辺に集住し、地元住民の不満が蓄積しているということでございます。
第三に、当事者や支援者団体の証言を無批判に引用し、社会的摩擦に目を向けていない。常に迫害される側のみとしてイメージを強調しているということを指摘されておられます。
最後の部分を読み上げますと、川口クルド人問題の実効的解決は、ヘイト条例ではなく、改正入管法の適切な運用、とりわけ三回以上の申請者や犯罪者の送還措置の着実な執行に懸かっている、実際、総理や法務大臣も国会で早期解決への意思を示している、今回の客観性を欠く番組の政策的インパクトはなく、数年内にこの問題も一定の収束を見ることになるだろうと結んでおられます。
そこで、まず、ＮＨＫにこの滝澤三郎氏の批判に関する見解をお伺いしたいと思います。
154山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
今回の番組は、クルド人という言葉を含みますＳＮＳ投稿につきまして、タイムラインに沿って解析をして、投稿が増加した時期の中心的な投稿内容の真偽を検証し、その背景に迫ることを目的に制作いたしました。
番組に寄せられている御意見なども踏まえて、引き続き、意見が対立し論争になっている問題などについては、できるだけ多角的に問題点を明らかにするよう取り組んでいきたいと考えております。
この発言のページ
155浜田聡政府参考人など
山名専務理事には、私、大いに期待をしております。これまで、「ブラタモリ」であったり、「鶴瓶の家族に乾杯」という番組立ち上げられたという実績がある方で、視聴者との信頼関係を築くことを重視しているということですので、是非期待したいと思います。
やっぱり、今回の件は、番組責任者がクルド人問題に関してやはり不勉強だと思いますので、そこについては猛省を促したいと思います。
次、法務省にお伺いしたいと思います。
滝澤三郎氏が投稿内で述べている今後のあるべき指針について、特に改正入管法の適切な運用、とりわけ三回以上の申請者や犯罪者の送還措置の着実な執行に関して、…
この発言のページ
156礒礒部哲郎出入国在留管理庁出入国管理部長
お答え申し上げます。
法令に従い手続を進めた結果として退去強制が確定した外国人については、速やかに我が国から退去することが原則でございます。
この点、改正前の入管法では、退去強制が確定した外国人であっても、難民認定申請中は送還停止効により一律に送還が停止されておりましたが、令和六年六月十日に施行された改正入管法では、重大犯罪の前科がある者や三回目以降の難民等認定申請を行っている者については、送還停止効の例外として、難民等認定申請中であっても原則送還を行うことが可能となっております。
具体的に申し上げますと、送還の実施に当たっては、被退去強制者ごとに…
この発言のページ