村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年4月17日・第217回国会 参議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 76 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 171 発言)

先ほども申し上げましたとおり、放送事業者は、本来、公共性や言論報道機関としての社会的責任を有しており、高い倫理観や正義感が求められております。このことを十分に自覚して、自らを厳しく律する必要があると考えております。

そうした中で、石井委員の御指摘どおり、投資家から意見が出ることも当然にあると思いますし、広告によって支えられた民間放送事業者としても、国民・視聴者やスポンサーなどに対して説明責任を果たし、信頼を得ていくことも不可欠と認識しております。

石井委員からは、経営健全性の確保のための手段として電波オークションの導入との御指摘もございました。放送事業者各社においては、周波数の割当て方式にかかわらず、経営陣の意識改革を進め、お互いに切磋琢磨することにより企業体質の向上に真摯に取り組んでいくことが何より重要だと考えております。

ただ、あえて言わせていただくならば、こういう問題は言語道断であって、法令遵守の前の話であってですね、それに対して、今までいろんな問題が次から次へと起こっているんですが、民間放送はもっと真剣に考えてもらわなきゃいけないと、そのように考えております。

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