この問題、非常にデリケートな問題なんですが、まず、放送事業者は、本来、公共性や言論報道機関に係る社会的責任を有しておりまして、高い倫理観や正義感が求められていると考えています。正直言って、これがもう前提であります。
その上で、総務省は、総務省設置法に基づき、放送業の発達、改善及び調整に関することを所掌しております。このために、総務省におきましては、放送事業者の何らかの問題を確認し、放送法の目的に照らし遺憾な点を認めたときなど、個別具体的な状況に即して必要に応じ注意する等の行政指導を行ってまいりました。
今回のフジテレビ等の事案は、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき放送の公共性や言論報道機関としての社会的責任に対する自覚を著しく欠くものであります。加えて、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものと考えております。これは、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らして極めて遺憾であることから、厳重注意することに至ったわけであります。
この厳重注意において、再発防止策の具体化とその着実な実施を通じて、人権尊重、コンプライアンス、法令遵守やガバナンスに関する施策の実効性を確保するとともに、透明性を持った説明責任を果たす体制の構築を求めたところであります。
また、業界団体である日本民間放送連盟に対しても、人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するように取り組むことを要請しました。
免許を与える要件にコンプライアンスを追加すべきとの石井委員の御指摘ですが、現時点の対応におきましては、今後の対応について予断を持って申し上げることはできない、つまり申し上げるべきではないと今の段階では考えております。行政指導に基づくフジテレビや業界団体の取組を注視しながら、その取組状況に応じて、どういった方法が最適か適切に判断していきたいと、そのように今考えております。
69
石井苗子(維新)
よく分かります。
業者側に対して許可を取り上げるという行いが、法律上の根拠として、今回のハラスメントの中には、具体的にこういうことをしてはいけないというのがどの法律を読んでも書いてございません。なので、今回はコンプライアンスと言っておりますけれども、放送法以外にあるもので裁かなきゃならない。例えば刑事法でありますとか、そういうことになれば別な処分というのが科されるわけですが、刑事罰に問われれば別でございます。
しかし、放送法、電波法、それから総務省設置法の中に書かれてある、こういうことをしてはいけない、免許を取り上げますというのには、今回は法律に違反…
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70豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
電波法に基づき、テレビ事業者に対して免許の取消しを行ったことはございません。
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71石井苗子(維新)
ないんです。一回もないんです。これは、もちろん大手のコマーシャルをもらっているようなテレビ局が、さっき申したように、放送をすると言って放送しなかったとか、何かを捏造しただとかということはないので、罰せられたことは一度もないということなんです、法律で。
なので、こういった企業側の体質改善の、性加害問題の再発防止については、テレビ局としても、これは今ある現状の法律で罰せられることはないと、何らかの処分を与えられることはないんだということで、免許が停止されるとか認定が取消しされるかもしれないというような危機感や、ほかのテレビ局にもこういうようなハラスメントの…
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- （上の発言）
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村上誠一郎(自民)総務大臣
この問題、非常にデリケートな問題なんですが、まず、放送事業者は、本来、公共性や言論報道機関に係る社会的責任を有しておりまして、高い倫理観や正義感が求められていると考えています。正直言って、これがもう前提であります。
その上で、総務省は、総務省設置法に基づき、放送業の発達、改善及び調整に関することを所掌しております。このために、総務省におきましては、放送事業者の何らかの問題を確認し、放送法の目的に照らし遺憾な点を認めたときなど、個別具体的な状況に即して必要に応じ注意する等の行政指導を行ってまいりました。
今回のフジテレビ等の事案は、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき放送の公共性や言論報道機関としての社会的責任に対する自覚を著しく欠くものであります。加えて、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものと考えております。これは、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らして極めて遺憾であることから、厳重注意することに至ったわけであります。
この厳重注意において、再発防止策の具体化とその着実な実施を通じて、人権尊重、コンプライアンス、法令遵守やガバナンスに関する施策の実効性を確保するとともに、透明性を持った説明責任を果たす体制の構築を求めたところであります。
また、業界団体である日本民間放送連盟に対しても、人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するように取り組むことを要請しました。
免許を与える要件にコンプライアンスを追加すべきとの石井委員の御指摘ですが、現時点の対応におきましては、今後の対応について予断を持って申し上げることはできない、つまり申し上げるべきではないと今の段階では考えております。行政指導に基づくフジテレビや業界団体の取組を注視しながら、その取組状況に応じて、どういった方法が最適か適切に判断していきたいと、そのように今考えております。
73石井苗子(維新)
御丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。
世の中は、不同意で性加害を与えた場合に二〇一七年から刑罰が大変厳しくなってきております。わいせつ罪とか強姦罪とかではなく、不同意の罪ということで刑期も厳しくなってきております。世の中変わってきていると思うんですね。
こうした世の中の当たり前が一つの会社では当たり前じゃないというようなことが横行しているのをどう改善していくかということを考えたときに、法律をいきなり変えるというのは非常に時間が掛かって難しいということであれば、相談されたときに会社の人間はどうすればいいのかというガイドラインを持っていな…
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74豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
フジ・メディア・ホールディングスにおきましては、二〇一二年、平成二十四年九月末から二〇一四年、平成二十六年三月末までの間、外資比率が二〇％を超過する状況にあり、これに対して、同年十二月に同社に口頭で厳重注意を行っております。
総務省では、本事案を含む外資規制抵触事案の発覚を受け、外資規制の適合性を確保するために、二〇二二年、令和四年四月に外資規制審査官を設置をし、審査体制を強化したほか、令和四年の放送法改正によりまして、外資比率に変更があった場合の届出、外資規制の遵守状況の定期的な報告を義務化するなどの制度整備を行っており、これらの運用を通じて外資規制…
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75石井苗子(維新)
そうなんです。先ほどの、こういうことをしてはいけないのだということで大きな問題が起きたのが、二〇一二年から二〇一四年の三月まで二〇％を超えているという事実がありました。しかし、そのときに見直すという話にならなかった。総務省は、二〇一四年十二月にフジからの報告を受けて、口頭での厳重注意として、それで済ましていたということなんですね。だけど、これでは駄目だと、制度を変えないと駄目だねとなるまで見守っていたんです。検討会を開いて検討してから法改正を行ったという、文章というのは非常に重いものがあります。
二〇二一年にこの二〇％を超えているという問題が大きく公表…
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