そうですよね。しっかり公正な取引ができるようにやっていただきたいと思います。
このことで私もちょっと驚いたんですが、この検索市場の約八〇％がグーグルだということ、それから世界での売上げが何と四十七兆円、それから検索広告が約そのうち六割を占めているということでございまして、やはりこれ、自治体もＧＡＦＡが中心になって整備しようとされておりますけれども、国外に情報が漏れるとかそういう心配もあるわけでございますので、国内のそういった企業というか、育てていかなくちゃいけないなということをまた改めて感じているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、質問の方に移りたいと思います。
新たな周波数割当て方式の導入ということでございまして、当時、民主党政権時代の平成二十四年、国民の財産である電波の公平かつ能率的な利用の促進を図るため、周波数オークション制度を導入する法案が閣議決定をされ、国会に提出をされた。しかしながら、この法案は国会で一度も審議されずに、同年十一月の衆議院の解散に伴い廃案となったということでございます。
その後の総選挙で政権交代が起こりまして、再び自民党と公明党による自公連立政権となり、周波数オークション制度を導入する法案はこれまで政府から国会に提出されることはありませんでした。政権交代直後の、当時の自民党の新藤総務大臣は記者会見で、国会答弁で、周波数オークション制度を導入する法案を提出しないことに関し、周波数オークションについてはメリット、デメリットなどいろいろと検討する旨述べられたところでございます。そして、今回、民主党政権時代の法案提出から約十三年を経て、政府は国会に周波数オークション制度を導入する法案を提出をしたということでございます。
今回の改正によって、周波数オークション制度の導入により、周波数割当ての際の手続の透明化、迅速化に加え、政府への収入増も期待をできるところであります。むしろ、諸外国では多くの国が周波数オークション制度を既に導入しており、我が国への周波数オークション制度の導入は遅過ぎると言っても過言ではないと思っているところでございます。
そこで、平成二十四年、周波数オークション制度の導入を掲げた電波法の改正案が廃案になってから、政府はこれまでどのような検討を行い、どのような結論を得てこれまでの周波数オークション制度の法案を提出してこなかったのか、その上で、今回どういう経緯で提出されたのか、総務省にまずお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
17藤藤井一博(自民)
御答弁いただきました。
やはり、災害時にいかにその通信環境を維持できるような対策を取っていくか、まさにこれから災害が頻発する日本において喫緊の課題だと思っております。
能登半島地震におきましては、そういった携帯不通の原因というのが六割は通信ケーブルの切断であったと。ただ、また、東日本震災、熊本地震においては停電が多くを占めていたというような、その地域の実情によって、どのような原因でそういった通信環境の滞りが起こるかというのもそれぞれでございます。また、能登におきましては、やはり道路が寸断されるとそこに入るすべがなくなってしまうような状況であったり、ま…
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18
野田国義(立憲)
おはようございます。立憲民主党の野田国義でございます。
最初に、皆さんも御承知のとおり、昨日、おとといですか、公正取引委員会が独占禁止法違反で排除措置命令をグーグルに出したということでございます。
村上大臣、このことについて、どのようにお考えというか、感じられたのか、お聞きしたいと思います。
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19
村上誠一郎(自民)総務大臣
野田委員の御指摘どおり、公正取引委員会が四月十五日に、米国グーグル社に対し、独占禁止法の規定に基づきまして排除措置命令を行ったことは聞いております。
本件は独占禁止法の適用に関わる個別事案であり、総務大臣としてお答えする立場にありませんが、その上で、一般論として申し上げれば、事業者間の公正な取引競争により国民の利益を確保するという視点は非常に重要であると、そのように考えております。
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- （上の発言）
20野田国義(立憲)
そうですよね。しっかり公正な取引ができるようにやっていただきたいと思います。
このことで私もちょっと驚いたんですが、この検索市場の約八〇％がグーグルだということ、それから世界での売上げが何と四十七兆円、それから検索広告が約そのうち六割を占めているということでございまして、やはりこれ、自治体もＧＡＦＡが中心になって整備しようとされておりますけれども、国外に情報が漏れるとかそういう心配もあるわけでございますので、国内のそういった企業というか、育てていかなくちゃいけないなということをまた改めて感じているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、質問の方に移りたいと思います。
新たな周波数割当て方式の導入ということでございまして、当時、民主党政権時代の平成二十四年、国民の財産である電波の公平かつ能率的な利用の促進を図るため、周波数オークション制度を導入する法案が閣議決定をされ、国会に提出をされた。しかしながら、この法案は国会で一度も審議されずに、同年十一月の衆議院の解散に伴い廃案となったということでございます。
その後の総選挙で政権交代が起こりまして、再び自民党と公明党による自公連立政権となり、周波数オークション制度を導入する法案はこれまで政府から国会に提出されることはありませんでした。政権交代直後の、当時の自民党の新藤総務大臣は記者会見で、国会答弁で、周波数オークション制度を導入する法案を提出しないことに関し、周波数オークションについてはメリット、デメリットなどいろいろと検討する旨述べられたところでございます。そして、今回、民主党政権時代の法案提出から約十三年を経て、政府は国会に周波数オークション制度を導入する法案を提出をしたということでございます。
今回の改正によって、周波数オークション制度の導入により、周波数割当ての際の手続の透明化、迅速化に加え、政府への収入増も期待をできるところであります。むしろ、諸外国では多くの国が周波数オークション制度を既に導入しており、我が国への周波数オークション制度の導入は遅過ぎると言っても過言ではないと思っているところでございます。
そこで、平成二十四年、周波数オークション制度の導入を掲げた電波法の改正案が廃案になってから、政府はこれまでどのような検討を行い、どのような結論を得てこれまでの周波数オークション制度の法案を提出してこなかったのか、その上で、今回どういう経緯で提出されたのか、総務省にまずお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
21湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
総務省では、これまで、複数回にわたり有識者会議を開催し、電波の政策の在り方を検討してまいりました。その中で、周波数の経済的価値を踏まえた割当て制度につきましても累次丁寧に検討を進めてきたところでございます。
例えば、平成二十九年から人口減少や高齢化等の社会構造の変化に対応した電波有効利用方策を検討するために開催した電波有効利用成長戦略懇談会におきましては、全国的な携帯電話サービスのように競争的な免許申請が見込まれるものについては電波を効率的に利用して事業を行うことが求められるといったことから、周波数の有効利用を更に促進する観点で…
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22野田国義(立憲)
引き続いて、村上大臣、十三年前に法案が成立していれば、もっと早く周波数オークションが行われ、電波の有効活用が進んだと考えられるところでございます。
周波数オークションの導入に対する村上大臣の素直な思いを述べていただきたいと思います。
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23村上誠一郎(自民)総務大臣
委員御承知のように、近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が非常に逼迫した状態になっております。比較的すいている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となってきております。
さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力の強化への貢献も期待できると考えております。
もっとも、この高い周波数の特性としましては、伝送できる情報量が多い一方で、伝送距離が短く、利用のために高度な技術を必要とするために、現状ではスポッ…
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