2025年4月17日・第217回国会 参議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
御答弁いただきました。
やはり、災害時にいかにその通信環境を維持できるような対策を取っていくか、まさにこれから災害が頻発する日本において喫緊の課題だと思っております。
能登半島地震におきましては、そういった携帯不通の原因というのが六割は通信ケーブルの切断であったと。ただ、また、東日本震災、熊本地震においては停電が多くを占めていたというような、その地域の実情によって、どのような原因でそういった通信環境の滞りが起こるかというのもそれぞれでございます。また、能登におきましては、やはり道路が寸断されるとそこに入るすべがなくなってしまうような状況であったり、また、そこに住んでいる方々が高齢の方が多くて、いかに早くそういった通信環境を整えることが必要か、様々な実情があると思います。
今、地域の実情をしっかりとお聞きいただけるという答弁をいただきましたので安心をいたしました。また、そこにしっかり政府としての、総務省としての俯瞰的な目線も入れながら、相互にそこを組み合わせていって、非常に効率的な、効果のある基地局の整備に進みますことを期待をして、質問を終わります。
ありがとうございました。
お答え申し上げます。 人口減少等に伴う人手不足など、我が国が抱える問題は特に地方において深刻なものとなりつつあると認識しているところでございます。本法案において導入する価額競争を通じて、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用を促進することにより、例えば高速大容量かつリアルタイムでの通信によるスマート農業や遠隔医療などのサービスが早期に実用化されることが期待されます。これにより５Ｇ等のデジタル化技術に対する地域のニーズが高まり、地域の課題解決や地域の持続的な発展に大きく貢献することが期待されるところでございます。 このため、価額競争による割当てを行う際…
御答弁いただきました。 デジタルの地方における社会実装、またそれによる産業の振興というのは、やはりこのデジタル田園都市国家構想の理念でもありますし、またこれから行われる地方創生二・〇、まさにそこの中心的な役割を果たしていくことになると思いますので、よろしくお願いをいたします。 スマート農業のお話もいただきましたけれども、やはり、これからの日本の農業を飛躍的に高めていくためにやっぱり抜きには語れないことだと思いますし、オランダ等に比べると、やはりスマート農業を導入している農家の割合というのは、オランダが八割でありますけれども、日本はまだ三割に満たないと…
お答え申し上げます。
強靱化対策を行う具体的な箇所の選定に当たりましては、現地の実情、またニーズを最も理解している自治体が事業者と協議の上、具体的な対策箇所を選定し、国に申請することとしているところでございます。
総務省といたしましても、本事業の実施に当たりましては現地の実情やニーズを踏まえることが大変重要だと考えておりまして、自治体と連携しつつ、強靱化対策をしっかりと進めてまいります。
御答弁いただきました。
やはり、災害時にいかにその通信環境を維持できるような対策を取っていくか、まさにこれから災害が頻発する日本において喫緊の課題だと思っております。
能登半島地震におきましては、そういった携帯不通の原因というのが六割は通信ケーブルの切断であったと。ただ、また、東日本震災、熊本地震においては停電が多くを占めていたというような、その地域の実情によって、どのような原因でそういった通信環境の滞りが起こるかというのもそれぞれでございます。また、能登におきましては、やはり道路が寸断されるとそこに入るすべがなくなってしまうような状況であったり、また、そこに住んでいる方々が高齢の方が多くて、いかに早くそういった通信環境を整えることが必要か、様々な実情があると思います。
今、地域の実情をしっかりとお聞きいただけるという答弁をいただきましたので安心をいたしました。また、そこにしっかり政府としての、総務省としての俯瞰的な目線も入れながら、相互にそこを組み合わせていって、非常に効率的な、効果のある基地局の整備に進みますことを期待をして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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野田国義(立憲)
おはようございます。立憲民主党の野田国義でございます。
最初に、皆さんも御承知のとおり、昨日、おとといですか、公正取引委員会が独占禁止法違反で排除措置命令をグーグルに出したということでございます。
村上大臣、このことについて、どのようにお考えというか、感じられたのか、お聞きしたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
野田委員の御指摘どおり、公正取引委員会が四月十五日に、米国グーグル社に対し、独占禁止法の規定に基づきまして排除措置命令を行ったことは聞いております。
本件は独占禁止法の適用に関わる個別事案であり、総務大臣としてお答えする立場にありませんが、その上で、一般論として申し上げれば、事業者間の公正な取引競争により国民の利益を確保するという視点は非常に重要であると、そのように考えております。
20野田国義(立憲)
そうですよね。しっかり公正な取引ができるようにやっていただきたいと思います。 このことで私もちょっと驚いたんですが、この検索市場の約八〇％がグーグルだということ、それから世界での売上げが何と四十七兆円、それから検索広告が約そのうち六割を占めているということでございまして、やはりこれ、自治体もＧＡＦＡが中心になって整備しようとされておりますけれども、国外に情報が漏れるとかそういう心配もあるわけでございますので、国内のそういった企業というか、育てていかなくちゃいけないなということをまた改めて感じているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います…