電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
宮崎勝 (公明党)
2025年4月17日・第217回国会 参議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
前後のやりとり
3
宮崎勝(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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4
宮崎勝(公明)参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事山名啓雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
宮崎勝(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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- （上の発言）
6
宮崎勝(公明)電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 まず、阿達副大臣にお伺いをいたします。 電波は、携帯電話を始め国民生活にとって不可欠なサービスの提供などに幅広く利用されている有限希少な資源であり、国民共有の財産であります。そのため、公平かつ能率的な利用を確保することが求められます。こうした中、今回の改正案では、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価格競争により選定することを可能とする制度、いわゆる周波数オークションを創設することとしております。 そこでまず、今回、周波数オークションを導入することとな…
8
阿達雅志(自民)総務副大臣藤井委員にお答えいたします。 近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が逼迫した状態となっております。そういう中で、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっております。さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できます。 こうした状況を踏まえ、総務省では、電波をデジタル社会の成長基盤として捉え、ビジネスチャンスの一層の拡大につなげることが重要との観点から、デジタルビジネ…
御答弁をいただきました。 まさに、この電波の逼迫に対する対応であったり、また新たなサービスの展開、まさに国民の皆様の生活に資する非常に良いサービスがこれから展開されていくことを期待いたします。大変意義のある法改正だと思っております。 続きまして、そのデメリットについて今度はお伺いをしたいと思います。 諸外国で先行するこの電波オークションでございますけれども、落札額の高騰などのデメリットが指摘されてきたところであります。我が国で電波オークションを導入するに当たって、導入に伴うデメリットとしてどのようなものが考えられ、また、そうしたデメリットにどのよう…