私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読させていただきます。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
一、協会は、政治的公平性を確保し、事実を客観的かつ正確、公平・公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。
また、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するとともに、近年深刻化している「偽情報・誤情報の流通」を防止する取組等を通じて、健全な民主主義の発達に資するという放送の社会的使命を果たすこと。
二、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編集における自主・自律性が保障されるように放送法を運用すること。
三、協会は、不断の経営改革により、できる限り早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。
なお、事業支出の削減に当たっては、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう、コンテンツの質と量を担保するための環境整備に十分配慮するとともに、職員や関連団体に過度な負担を生じさせないよう努めること。
四、協会は、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解を促進し、営業活動の一層の合理化・適正化に向けて不断の見直しを行うとともに、受信料の公平負担の徹底に努めること。
また、視聴者数の減少を見据え、受信料の在り方を含め、協会の運営を持続可能なものとするための基本的な考え方を早期に提示すること。
五、協会は、経営委員会及び理事会等における意思決定過程等を明らかにするため、経営委員会及び理事会の議事録を始め、放送法その他の法令に基づく文書等について、適切な作成・管理を行うとともに、原則として公表すること。
六、協会は、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、不祥事の再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、不祥事の根絶に努めること。
また、令和六年八月十九日のラジオ国際放送において、協会が自ら定めた番組基準に反する放送が行われた事案を踏まえ、協会が定めた再発防止策を着実に実施するなど、放送の適正性を確保すること。
七、協会は、経営改革に当たっては、職員の雇用の確保及び処遇の改善に十分配慮し、特に職員給与の決定においては、業務量の増加及び人員の削減に起因する職員の負担の増大、民間企業における賃金や物価高騰等を踏まえ、適正な水準とすること。また、この趣旨を踏まえ、関連団体の従業員や委託先の者の勤務条件の向上に配慮すること。
八、協会は、協会の不十分な労務管理により職員の尊い生命が失われた事実を厳粛に受け止め、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先に確保し、適正な業務運営と過重労働防止やハラスメント防止などの労働環境の改善に全力で取り組むとともに、障がい者の雇用率の向上及び女性の採用・登用の拡大について目標を設定し、その達成に努めること。
九、協会は、インターネットを活用した業務の実施に当たっては、民間の事業に及ぼす影響に留意しつつ、引き続き正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するとともに、国民・視聴者のニーズや動向を踏まえたコンテンツの提供に努めること。なお、番組関連情報の提供に当たっては、「偽情報・誤情報の流通」の防止に資するものとなるよう十分に留意すること。
十、協会は、音声波の削減については、災害時における情報提供手段としての高い有用性があること、ラジオ第二放送が民間放送事業者の手掛けにくい教育・教養番組の放送を多面的に行っていること等を踏まえ、音声サービスを具体的にどのように改編・提供するのか、早期に国民・視聴者へ示すこと。
十一、協会は、自然災害によって放送が途絶した事実を踏まえ、いかなる事態においても放送・サービスが継続され、正確な情報が国民・視聴者に伝達されるよう万全を期すこと。
また、政府は、放送事業者が災害時に備える取組を推進することができるよう支援を行うこと。
十二、協会は、障がい者、高齢者及び外国人が、十分な情報アクセス機会を確保できるよう、当該視聴者からの要望を十分に踏まえ、「人にやさしい放送・サービス」の一層の充実等を図ること。
十三、協会は、放送センターの建設計画の抜本的な見直しの具体的な内容を早急に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすこと。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
220齊齊藤健一郎政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。
会派を代表して、放送法第七十条二項の規定に基づき、承認を求める件に対して、反対の立場から討論いたします。
二〇二五年度の経営計画も、受信料収入を一〇〇％の目標に設定されず、七七％の収入見込みになっています。ＮＨＫは、未収入二三％の受信料を回収されなくても一年間の経営を可能にしている経営計画が相変わらず作成されています。今年度も、受信料を不払する人が最も得をして、真面目に受信料を支払っている国民の皆様が最も損をする現状が何年も改善されていません。
昨今、テレビ離れの加速が更に増し、人口減少に歯止めも掛からず、…
この発言のページ
221
宮崎勝(公明)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
この発言のページ
222宮崎勝(公明)
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
この際、野田君から発言を求められておりますので、これを許します。野田国義君。
この発言のページ
- （上の発言）
223
野田国義(立憲)
私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読させていただきます。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
一、協会は、政治的公平性を確保し、事実を客観的かつ正確、公平・公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。
また、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するとともに、近年深刻化している「偽情報・誤情報の流通」を防止する取組等を通じて、健全な民主主義の発達に資するという放送の社会的使命を果たすこと。
二、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編集における自主・自律性が保障されるように放送法を運用すること。
三、協会は、不断の経営改革により、できる限り早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。
なお、事業支出の削減に当たっては、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう、コンテンツの質と量を担保するための環境整備に十分配慮するとともに、職員や関連団体に過度な負担を生じさせないよう努めること。
四、協会は、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解を促進し、営業活動の一層の合理化・適正化に向けて不断の見直しを行うとともに、受信料の公平負担の徹底に努めること。
また、視聴者数の減少を見据え、受信料の在り方を含め、協会の運営を持続可能なものとするための基本的な考え方を早期に提示すること。
五、協会は、経営委員会及び理事会等における意思決定過程等を明らかにするため、経営委員会及び理事会の議事録を始め、放送法その他の法令に基づく文書等について、適切な作成・管理を行うとともに、原則として公表すること。
六、協会は、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、不祥事の再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、不祥事の根絶に努めること。
また、令和六年八月十九日のラジオ国際放送において、協会が自ら定めた番組基準に反する放送が行われた事案を踏まえ、協会が定めた再発防止策を着実に実施するなど、放送の適正性を確保すること。
七、協会は、経営改革に当たっては、職員の雇用の確保及び処遇の改善に十分配慮し、特に職員給与の決定においては、業務量の増加及び人員の削減に起因する職員の負担の増大、民間企業における賃金や物価高騰等を踏まえ、適正な水準とすること。また、この趣旨を踏まえ、関連団体の従業員や委託先の者の勤務条件の向上に配慮すること。
八、協会は、協会の不十分な労務管理により職員の尊い生命が失われた事実を厳粛に受け止め、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先に確保し、適正な業務運営と過重労働防止やハラスメント防止などの労働環境の改善に全力で取り組むとともに、障がい者の雇用率の向上及び女性の採用・登用の拡大について目標を設定し、その達成に努めること。
九、協会は、インターネットを活用した業務の実施に当たっては、民間の事業に及ぼす影響に留意しつつ、引き続き正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するとともに、国民・視聴者のニーズや動向を踏まえたコンテンツの提供に努めること。なお、番組関連情報の提供に当たっては、「偽情報・誤情報の流通」の防止に資するものとなるよう十分に留意すること。
十、協会は、音声波の削減については、災害時における情報提供手段としての高い有用性があること、ラジオ第二放送が民間放送事業者の手掛けにくい教育・教養番組の放送を多面的に行っていること等を踏まえ、音声サービスを具体的にどのように改編・提供するのか、早期に国民・視聴者へ示すこと。
十一、協会は、自然災害によって放送が途絶した事実を踏まえ、いかなる事態においても放送・サービスが継続され、正確な情報が国民・視聴者に伝達されるよう万全を期すこと。
また、政府は、放送事業者が災害時に備える取組を推進することができるよう支援を行うこと。
十二、協会は、障がい者、高齢者及び外国人が、十分な情報アクセス機会を確保できるよう、当該視聴者からの要望を十分に踏まえ、「人にやさしい放送・サービス」の一層の充実等を図ること。
十三、協会は、放送センターの建設計画の抜本的な見直しの具体的な内容を早急に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすこと。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
224宮崎勝(公明)
ただいま野田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
この発言のページ
225宮崎勝(公明)
多数と認めます。よって、野田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、村上総務大臣及び稲葉日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村上総務大臣。
この発言のページ
226
村上誠一郎(自民)総務大臣
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
この発言のページ