お答えいたします。
ＮＨＫが行いましたアンケート調査などを基に推計しますと、テレビを持たずにインターネット配信のみを利用する視聴者による新規契約は、二五年度は半期で一万件規模、二六年度は通年で二万件規模と見込んでおります。これは、サービスの開始前であり、また参考となるデータが限られている中での見込みの数字でございます。
ＮＨＫならではの正確で信頼できる情報をお届けすることで、より多くの方にこのサービスを利用していただきたいと考えております。
小池英夫日本放送協会専務理事
2025年4月1日・第217回国会 参議院 総務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
前後のやりとり
安心いたしました。 この質問はこれで終わりたいと思います。 次に、還元目的積立金と今後の方針についてお伺いしたいと思いますが、還元目的積立金はＮＨＫの決算においてプラスの事業収支差金が生じたときはその一定額を積み立てなければならないとされており、ある中期経営計画期間中に積み立てられた還元目的積立金は原則として次の経営計画期間の収支予算で受信料額引下げの原資に充てなければならないとされておりますが、令和九年度に収支均衡を達成した場合、残余の還元目的積立金をどのように活用することを見込んでいるのか伺いたいと思います。 あわせて、収支均衡達成後の更なる事…
お答えいたします。 御指摘のとおり、放送法では、決算においてプラスの収支差額が生じたときは、財政安定のために留保する一定額等を除いて還元目的積立金として積み立てなければならず、積み立てられた還元目的積立金は、原則として経営計画の期間ごとに取り崩し、受信料の値下げ原資に充てなければならないこととされております。 経営計画では、二〇二三年度末の還元目的積立金千九百二十億円のうち千二百二十億円については、二〇二三年度に実施した受信料値下げを継続するため、二四年度以降の収支の不足に充当することとしております。還元目的積立金の残る七百億円についても、視聴者の将…
ありがとうございます。 次に、ネットのみ受信料の見込みについて伺いたいと思いますが、今年の十月から、放送番組の同時配信とＮＨＫが実施するインターネットサービスの一部が必須業務となります。テレビを設置せず必須業務となるインターネット配信のみを利用する場合の受信契約は地上契約として取り扱われることから、今後、そうした契約による視聴者が出てくることも想定をされます。 令和七年一月に行われた中期経営計画の修正においては、収支見通しに放送法改正、二〇二五年十月施行による影響も反映との記載がありますが、令和六年改正放送法施行による新規受信契約は具体的にどの程度増…
- （上の発言）
お答えいたします。
ＮＨＫが行いましたアンケート調査などを基に推計しますと、テレビを持たずにインターネット配信のみを利用する視聴者による新規契約は、二五年度は半期で一万件規模、二六年度は通年で二万件規模と見込んでおります。これは、サービスの開始前であり、また参考となるデータが限られている中での見込みの数字でございます。
ＮＨＫならではの正確で信頼できる情報をお届けすることで、より多くの方にこのサービスを利用していただきたいと考えております。
しっかりとしたお取組をお願いをしたいと思います。 次に、インターネットサービス利用拡大に向けた認識についてお伺いをしたいと思います。 総務省が令和六年六月に公表した令和五年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によると、テレビの平均利用時間は以前と比べて低下しているものの、インターネットの利用時間は以前よりも延びております。 人々のインターネット利用が進む中、ＮＨＫのインターネットサービス利用者の増加も当然期待をしたいところでありますけれど、現在多くの動画配信サービスが存在する中、新規に受信契約を締結する者が大幅に増加するということは考…
お答えいたします。 ＮＨＫならではのコンテンツづくりに注力するということが必要だという御指摘はそのとおりでありまして、経営計画でも、全てはコンテンツ起点で考えるというふうにしております。また、コンテンツ戦略六つの柱としまして、災害時になくてはならない命綱に、顔の見える信頼のジャーナリズム、人生を豊かにする教養、エンターテインメントなどを掲げております。 放送法改正後のインターネットサービスにおきましても、正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信し、健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの役割に変わりはございません。ＮＨＫならではのコンテンツを、放送…
是非期待をしておりますので、積極果敢な取組をお願いをしたいと思います。 次に、中継局の共同利用モデルの早期導入に向けた子会社の今後の方針についてお伺いしたいと思います。 令和六年十二月二十五日、放送局設備の保有、管理等の業務により放送業界全体の持続可能な発展を追求することを目指し、共同利用型モデルの導入に向けた入札方式の検討などを行うため、ＮＨＫの子会社として株式会社日本ブロードキャストネットワークが設立されました。この際、ＮＨＫは一億円の出資を行ったと承知をしております。 また、令和七年二月十九日に行われた同社への追加出資の認可申請では出資予定額…