お答えいたします。
総務省におきましては、公用車で使用しているNHKの放送を受信できるカーナビにつきまして、適切に受信契約を締結して、受信料を支払うこととしております。
例えば中央合同庁舎二号館では五十台の公用車を所有しております。このうちNHK放送を受信できるものが四十六台ございまして、全て受信契約を締結しております。
2025年4月1日・第217回国会 参議院 総務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 95 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)
お答えいたします。
総務省におきましては、公用車で使用しているNHKの放送を受信できるカーナビにつきまして、適切に受信契約を締結して、受信料を支払うこととしております。
例えば中央合同庁舎二号館では五十台の公用車を所有しております。このうちNHK放送を受信できるものが四十六台ございまして、全て受信契約を締結しております。
ありがとうございます。 本当に物すごい量の財産をお持ちであるというふうに思います。しかし、視聴者の皆様は多分そういった財産があるということを正しく理解をされていない面もあると思いますので、是非積極的な周知を行って、NHKの価値というものも是非もっと高めていただけるようにお願いをしたいと思います。 さて、事業計画について何点かお伺いをしたいと思いますが、まず、三月十七日辺りから報じられております自治体の公用車、カーナビにおける受信料未払事案についてお伺いをしたいと思いますが、NHKの受信料で高額な未払が各地で相次いで発生していることが問題となり、報じら…
お答えいたします。 自治体に対しては、毎年受信機の設置状況の確認と受信契約の締結をお願いしておりますが、その際に、カーナビや携帯電話で放送を受信できる機能がある場合は受信契約が必要となることをこれまでも案内してきております。NHKとしましては、一部の自治体が本来締結していただく受信契約がなされていないことは公平性の観点から課題があると考えております。このため、今回の件を受けまして、全国の各自治体に再確認を丁寧にお願いしているところでございます。 今後も、自治体に対して正しい認識を持っていただくように、御案内の様式を分かりやすく改めることも含めて対応は…
NHKのその説明、しっかりと自治体側にしていただいて、自治体側の方もしっかり認識をして、必要な受信料契約をしていただけるようにお願いをしたいと思います。
総務省に伺いたいんですが、総務省も公用車をたくさんお持ちだと思います。大臣の公用車を含めて適正な契約が行われているのか、総務省にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
総務省におきましては、公用車で使用しているNHKの放送を受信できるカーナビにつきまして、適切に受信契約を締結して、受信料を支払うこととしております。
例えば中央合同庁舎二号館では五十台の公用車を所有しております。このうちNHK放送を受信できるものが四十六台ございまして、全て受信契約を締結しております。
安心いたしました。 この質問はこれで終わりたいと思います。 次に、還元目的積立金と今後の方針についてお伺いしたいと思いますが、還元目的積立金はNHKの決算においてプラスの事業収支差金が生じたときはその一定額を積み立てなければならないとされており、ある中期経営計画期間中に積み立てられた還元目的積立金は原則として次の経営計画期間の収支予算で受信料額引下げの原資に充てなければならないとされておりますが、令和九年度に収支均衡を達成した場合、残余の還元目的積立金をどのように活用することを見込んでいるのか伺いたいと思います。 あわせて、収支均衡達成後の更なる事…
お答えいたします。 御指摘のとおり、放送法では、決算においてプラスの収支差額が生じたときは、財政安定のために留保する一定額等を除いて還元目的積立金として積み立てなければならず、積み立てられた還元目的積立金は、原則として経営計画の期間ごとに取り崩し、受信料の値下げ原資に充てなければならないこととされております。 経営計画では、二〇二三年度末の還元目的積立金千九百二十億円のうち千二百二十億円については、二〇二三年度に実施した受信料値下げを継続するため、二四年度以降の収支の不足に充当することとしております。還元目的積立金の残る七百億円についても、視聴者の将…
ありがとうございます。 次に、ネットのみ受信料の見込みについて伺いたいと思いますが、今年の十月から、放送番組の同時配信とNHKが実施するインターネットサービスの一部が必須業務となります。テレビを設置せず必須業務となるインターネット配信のみを利用する場合の受信契約は地上契約として取り扱われることから、今後、そうした契約による視聴者が出てくることも想定をされます。 令和七年一月に行われた中期経営計画の修正においては、収支見通しに放送法改正、二〇二五年十月施行による影響も反映との記載がありますが、令和六年改正放送法施行による新規受信契約は具体的にどの程度増…