2025年3月31日・第217回国会 参議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 48 発言）
ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
会派を代表して、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案に関して、反対の立場から討論をします。
端的に申し上げたいと思います。
地方移住に際する雇用のマッチング、金銭的条件や雇用環境の補填や後押しという制度に関して、同様の制度や関連する制度が数十ほど存在しておりまして、無駄が多いと考えます。地域振興策が省庁ごとに並行して多数存在する、こちらも大きな問題であると思います。こういった中でこのような制度が継続されることは、地方自治体の事務負担が過大になる可能性、こちらは否定できないと思います。
以上のことから、この本法案に反対の立場で討論をさせていただきました。御清聴ありがとうございます。
36
浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。提出者の御説明については敬意を表します。
今回の法案に関しては、本制度そのものだけを見るのではなくて、他の制度の存在を考えて評価することは必要であり、重要であると思います。そして、より重要なこととして、地域振興や地方創生に関する法律や制度の全体像を見直すことであります。
提案者の方々のみならず、他の国会議員の皆様、そして多くの国民の皆様にも考えていただきたいことを願いつつ、私もそのような考えを周知する努力をしていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
37
宮崎勝(公明)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
衆議院議員塩崎彰久君及び加藤竜祥君は御退席いただいて結構です。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
38
伊藤岳(共産)
私は、日本共産党を代表して、特定地域づくり事業推進法改正案に対する反対討論を行います。 現行法は、地域人口の急減に直面している地域において、都道府県知事からの認定を受けた事業協同組合が、その無期雇用する職員について、組合の地区を含む市町村に限定して労働者派遣事業を行うものです。 人口減少が進む地域において、市町村が観光協会などと積極的に連携して仕事をつくり、移住支援などを含めた地域おこしや地域活性化に取り組む中でこうした事業を活用する取組がありますが、一方、制度の中身は厚生労働大臣の許可制である労働者派遣事業を届出制にした労働者派遣事業の規制緩和であ…
39浜田聡政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
会派を代表して、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案に関して、反対の立場から討論をします。
端的に申し上げたいと思います。
地方移住に際する雇用のマッチング、金銭的条件や雇用環境の補填や後押しという制度に関して、同様の制度や関連する制度が数十ほど存在しておりまして、無駄が多いと考えます。地域振興策が省庁ごとに並行して多数存在する、こちらも大きな問題であると思います。こういった中でこのような制度が継続されることは、地方自治体の事務負担が過大になる可能性、こちらは否定できないと思います。
以上のことから、この本法案に反対の立場で討論をさせていただきました。御清聴ありがとうございます。
40宮崎勝(公明)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
41宮崎勝(公明)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、古賀君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀千景さん。
42
古賀千景(立憲)
私は、ただいま可決されました地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び地方公共団体は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、都道府県知事が特定地域づくり事業協同組合を認定するに当たっては、「地域…