お答え申し上げます。
特定事業、特定地域づくり事業協同組合については、直近の数字である令和七年三月現在で百十一市町村において百八組合が認定され、活動をいたしております。
制度創設当初はコロナ禍の影響により地域活動が停滞した時期でありますが、こういった中でも事業者や市町村の準備が徐々に進むとともに、組合の設立数の伸びが緩やかに進捗したところでございます。また、コロナ後におきましても地域活動は平時の状態を取り戻しつつあり、直近のものとして、令和六年十月一日時点で全国市町村を対象に総務省が行った制度活用意向調査では、百六十四市町村が令和八年度までに組合を設立する意向を示し、さらには、二百四十六市町村が活用について検討中と回答するなど、組合数は今後引き続き増加していくことと見込まれております。また、特定地域づくり事業協同組合の現状として、例えば、これまで雇用された派遣職員の年代比は約六割の職員が十代、二十代、三十代で構成されている状況でございます。
こういった状況の下で、特定地域づくり事業推進全国協議会などから特定地域づくり事業協同組合制度の拡充の要望が寄せられているところでございます。
今後も、更に交付金の仕組みを活用しながら特定地域づくり事業協同組合制度が全国の人口急減地域に広がっていって、それぞれの地域のニーズに合わせて制度が活用され、地域社会の維持及び地域経済の活性化が図られることを提出者として期待をいたしております。
32
浜田聡政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
端的に二点、提案する形で質問させていただきたいと思います。
まず、法、本案そのもののみならず、地域振興や地域創生に関する法律や制度全体を見るべきという観点から提案、質問させていただきます。
今回の法案なんですけれど、同様の趣旨の制度や関連する制度が多過ぎると思います。地方自治体を支援する制度というより、むしろ地方自治体の事務負担が増す制度になってしまっているのではないかという問題提起をさせていただきます。
各省庁がばらばらに施策を実施するので、際限なく事務作業が増え続けることになります。その弊害として…
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塩崎彰久(自民)
浜田委員の御指摘、制度の重複であったり無駄があってはいけない、まさにそのとおりだというふうに思います。
私は今日はこの改正法案の提案者という立場でございますので、それ以外の制度についていろいろお答えする、論評する立場にはないんですが、ただ、そうはいっても、それぞれの制度にはその制度ごとの趣旨や目的、こういったものがございまして、その対象もやはり分かれているからこそ違う制度になっているのではないかと思っております。
今回我々の出しているこの特定地域づくり事業推進法においては、人口急減地域において地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組…
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34浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
おっしゃることももちろんだと思いますが、一方で、やはり制度の数が多過ぎるので、本当に重複していないかどうかというのはかなり評価するのが難しいのではないかなと思います。
似たような趣旨の制度を、一部だと思いますが、読み上げさせていただきます。早期再就職支援等助成金、ＵＩＪターンコース、デジタル田園都市国家構想交付金、地方創生推進タイプ、移住・起業・就業型、ふるさとワーキングホリデー制度、過疎地域持続的発展支援、地域おこし協力隊、環境保全型農業交付金、集落営農活性化プロジェクト促進事業、産地基幹施設等支援、地域集積協力金交付事業、…
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- （上の発言）
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加藤竜祥(自民)
お答え申し上げます。
特定事業、特定地域づくり事業協同組合については、直近の数字である令和七年三月現在で百十一市町村において百八組合が認定され、活動をいたしております。
制度創設当初はコロナ禍の影響により地域活動が停滞した時期でありますが、こういった中でも事業者や市町村の準備が徐々に進むとともに、組合の設立数の伸びが緩やかに進捗したところでございます。また、コロナ後におきましても地域活動は平時の状態を取り戻しつつあり、直近のものとして、令和六年十月一日時点で全国市町村を対象に総務省が行った制度活用意向調査では、百六十四市町村が令和八年度までに組合を設立する意向を示し、さらには、二百四十六市町村が活用について検討中と回答するなど、組合数は今後引き続き増加していくことと見込まれております。また、特定地域づくり事業協同組合の現状として、例えば、これまで雇用された派遣職員の年代比は約六割の職員が十代、二十代、三十代で構成されている状況でございます。
こういった状況の下で、特定地域づくり事業推進全国協議会などから特定地域づくり事業協同組合制度の拡充の要望が寄せられているところでございます。
今後も、更に交付金の仕組みを活用しながら特定地域づくり事業協同組合制度が全国の人口急減地域に広がっていって、それぞれの地域のニーズに合わせて制度が活用され、地域社会の維持及び地域経済の活性化が図られることを提出者として期待をいたしております。
36浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。提出者の御説明については敬意を表します。
今回の法案に関しては、本制度そのものだけを見るのではなくて、他の制度の存在を考えて評価することは必要であり、重要であると思います。そして、より重要なこととして、地域振興や地方創生に関する法律や制度の全体像を見直すことであります。
提案者の方々のみならず、他の国会議員の皆様、そして多くの国民の皆様にも考えていただきたいことを願いつつ、私もそのような考えを周知する努力をしていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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宮崎勝(公明)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
衆議院議員塩崎彰久君及び加藤竜祥君は御退席いただいて結構です。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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伊藤岳(共産)
私は、日本共産党を代表して、特定地域づくり事業推進法改正案に対する反対討論を行います。
現行法は、地域人口の急減に直面している地域において、都道府県知事からの認定を受けた事業協同組合が、その無期雇用する職員について、組合の地区を含む市町村に限定して労働者派遣事業を行うものです。
人口減少が進む地域において、市町村が観光協会などと積極的に連携して仕事をつくり、移住支援などを含めた地域おこしや地域活性化に取り組む中でこうした事業を活用する取組がありますが、一方、制度の中身は厚生労働大臣の許可制である労働者派遣事業を届出制にした労働者派遣事業の規制緩和であ…
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