いや、やはり事業主負担が含まれていないというのは国民が、多くの国民納得しないところではないかということは申し上げたいと思います。
次に、事業主負担と関連して質問したいと思います。ねんきん定期便に関するものでございます。
ねんきん定期便とは、厚生年金や国民年金に加入している人に対し日本年金機構が毎年送付する、年金記録や将来の年金見込額を確認するための書類です。
これまで、ねんきん定期便には加入者本人が支払った保険料のみが記載されており、事業主負担の保険料については明示されていませんでした。しかし、厚生年金保険料は労使折半が原則であり、事業主と加入者も同額の保険料を負担しています。この点が不明瞭であるとして、SNSなどを中心に、事業主負担分が記載されていないのは不公平、年金給付額が実際より多く見えるように誤解を招くといった批判が広がっていました。こうした声を受け、厚生労働省は二〇二五年三月に方針を発表しまして、具体的には、事業主の事業主負担をねんきん定期便にも明記するという方針、それを二〇二五年四月以降のねんきん定期便から変更が適用されると認識をしております。
SNS上などで事業主負担の記載を求める投稿が相次ぎ、これが厚労省の対応を後押しした、これに関しては非常に歓迎したいと思いますが、懸念点もあります。それは、事業主が同額負担しているという文言を追加するという方針ですけれど、実際的に事業主負担額が具体的に明示されるのかどうか、これに関しては多くの懸念がありますので、この点に関してお伺いしたいと思います。
68田田原芳幸財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
申告納税者の所得税負担率のグラフにおける所得階層区分でございますが、こちらは国税庁から公表されております申告所得税標本調査の所得区分に基づきまして策定したものでございます。申告納税者の所得税負担率のグラフ作成に当たり、縮尺を意図的に縮める等の操作を行ったものではございません。
なお、グラフの縮尺にかかわらず、所得税負担率が合計所得額一億円前後から減少に転ずることに変わりはございませんで、グラフの示唆する点につきまして誤解が生じるものとは考えていないところです。
この発言のページ
69
浜田聡政府参考人など
先ほど申告納税者についての御指摘がありましたので、それと関連して質問させていただきます。
このグラフは申告納税者約六百万人の話なんですけれど、約四千五百万人源泉徴収された人がいるわけなんですね。そういった方も含めてグラフを作成する必要があるのではないかという点が一点、提案あります。
まとめて質問します。所得税と社会保険料の負担率には従業員社会保険料の事業主負担総額が含まれているかどうかということをお伺いしたいと思います。含まれていないのであれば、事業主負担総額を含めたグラフも作成する必要があるのではないかということ、提案について御見解を伺いたいと思い…
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70田田原芳幸財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
御指摘の申告納税者の所得税負担率のグラフでございますが、こちら、委員御指摘のとおり、申告納税者を調査対象といたしまして、国税庁から公表されております申告所得税標本調査のデータを基に作成したものでございまして、確定申告がされていない個人は対象となってございません。しかしながら、源泉徴収された所得がございましても給与収入が二千万円を超える場合には確定申告が必要になるなど、高所得者に関しましては確定申告を要する所得のある方が多いものと考えております。
なお、委員御指摘のように、申告を行わずに源泉徴収と年末調整のみで課税関係が終了する納税…
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- (上の発言)
71
浜田聡政府参考人など
いや、やはり事業主負担が含まれていないというのは国民が、多くの国民納得しないところではないかということは申し上げたいと思います。
次に、事業主負担と関連して質問したいと思います。ねんきん定期便に関するものでございます。
ねんきん定期便とは、厚生年金や国民年金に加入している人に対し日本年金機構が毎年送付する、年金記録や将来の年金見込額を確認するための書類です。
これまで、ねんきん定期便には加入者本人が支払った保険料のみが記載されており、事業主負担の保険料については明示されていませんでした。しかし、厚生年金保険料は労使折半が原則であり、事業主と加入者も同額の保険料を負担しています。この点が不明瞭であるとして、SNSなどを中心に、事業主負担分が記載されていないのは不公平、年金給付額が実際より多く見えるように誤解を招くといった批判が広がっていました。こうした声を受け、厚生労働省は二〇二五年三月に方針を発表しまして、具体的には、事業主の事業主負担をねんきん定期便にも明記するという方針、それを二〇二五年四月以降のねんきん定期便から変更が適用されると認識をしております。
SNS上などで事業主負担の記載を求める投稿が相次ぎ、これが厚労省の対応を後押しした、これに関しては非常に歓迎したいと思いますが、懸念点もあります。それは、事業主が同額負担しているという文言を追加するという方針ですけれど、実際的に事業主負担額が具体的に明示されるのかどうか、これに関しては多くの懸念がありますので、この点に関してお伺いしたいと思います。
72巽巽慎一厚生労働省大臣官房年金管理審議官
現在、ねんきん定期便は、御本人の保険料納付実績として被保険者負担分の保険料納付額を記載しており、これはお手持ちの給与明細に記載されている保険料額で確認が容易にできるようにするためのものでございます。
先般、ねんきん定期便の事業主負担の記載に係る国民の皆様からの要望を踏まえ、来月四月から発送するねんきん定期便におきましては、厚生年金保険料は被保険者と事業主が折半して負担することとされており、事業主も同額を負担する、している旨の説明を追記することとしております。
議員御指摘の保険料の事業主負担の負担額の明記につきましては、ねんきん定期便は被保険者の保険料…
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浜田聡政府参考人など
金額を明記するということを明言されなかったと思いますので、この点はしっかり国民にですね、訴えていきたいと思います。金額明記する、明記を希望する声は多いと思います。
次に、医療費に関してお伺いしたいと思います。
高額療養費の自己負担引上げ凍結に伴う医療費削減策についてでございます。日本では、社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも、医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されていると思います。今回、石破政権において高額療養費自己負担上限引上げ方針が出され、多くの反発を招き凍結となりました。私は、保険医療の根幹、国民が大病を患ったときに安心…
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74榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今後、二〇四〇年頃に高齢者人口がピークを迎える一方で、生産年齢人口はこれから二十年で二割以上が減少すると見込まれる中、社会保障制度を次世代にしっかりと引き継いでいくためには、不断の改革に取り組んでいくところが必要でございます。
そのため、政府として、年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとり、一昨年末に取りまとめられた改革工程に沿って着実に改革を進めてまいりたいと考えております。
改革工程に盛り込まれた項目の多くは既に検討に着手又は実施しており、例えば、いわゆるOTC類似薬については、市販されて…
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