自由民主党の藤井一博です。
まず冒頭、愛媛県、岡山県における山林火災におきまして、被害に遭われた方、また避難されている皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。また、昼夜を徹して消火活動に従事してくださっている自衛隊の方、また消防の方、消防団の方を始めとして、皆様方の御尽力に心からの感謝を申し上げ、また、一刻も早い鎮圧、鎮火に向けて、政府としても全力を尽くしていただきますようお願いを申し上げて、質問に入ります。
まず、税源の偏在性が小さい安定的な税収による地方税体系構築に向けた取組について伺います。
地方公共団体が地域の実情に応じた個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するためには、安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムの確立が必要であります。地方六団体は、東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方自治体間での税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むことを求めております。
政府が策定した令和七年度税制改正大綱においては、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされております。
この地方税財源の充実確保を図るためには、自主財源である地方税の充実が重要であります。一方で、法人関係税を中心に税源は都市部に集中をしております。この税収増加の今の局面におきまして、まさに都市と地方の税収格差が広がる局面とこれは同義であると思っております。このような状況だからこそ、税源偏在の是正は喫緊の課題であると思いますが、お考えを総務省に伺います。
2
宮崎勝(公明)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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3宮崎勝(公明)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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この発言のページ
4宮崎勝(公明)
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
5藤藤井一博(自民)
自由民主党の藤井一博です。
まず冒頭、愛媛県、岡山県における山林火災におきまして、被害に遭われた方、また避難されている皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。また、昼夜を徹して消火活動に従事してくださっている自衛隊の方、また消防の方、消防団の方を始めとして、皆様方の御尽力に心からの感謝を申し上げ、また、一刻も早い鎮圧、鎮火に向けて、政府としても全力を尽くしていただきますようお願いを申し上げて、質問に入ります。
まず、税源の偏在性が小さい安定的な税収による地方税体系構築に向けた取組について伺います。
地方公共団体が地域の実情に応じた個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するためには、安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムの確立が必要であります。地方六団体は、東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方自治体間での税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むことを求めております。
政府が策定した令和七年度税制改正大綱においては、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされております。
この地方税財源の充実確保を図るためには、自主財源である地方税の充実が重要であります。一方で、法人関係税を中心に税源は都市部に集中をしております。この税収増加の今の局面におきまして、まさに都市と地方の税収格差が広がる局面とこれは同義であると思っております。このような状況だからこそ、税源偏在の是正は喫緊の課題であると思いますが、お考えを総務省に伺います。
6
古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、偏在性の小さい地方税体系の構築は大きな課題であると認識しております。埼玉、千葉、神奈川の知事からも、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うことといった御意見を伺っているところでございます。また、近年、好調な経済動向を反映して地方税収が増加傾向にありますが、税収増加が地域間の財政力格差の拡大につながるのではないかと懸念する声もあります。
総務省としましては、これまで、地方消費税の充実と併せ、法人住民税の一部交付税原資化や特別法人事業税の創…
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7藤藤井一博(自民)
古川政務官、大変丁寧な御答弁をいただきました。
都市と地方の格差是正、まさに地方創生というのは、私も自分の政策の一丁目一番地の柱として掲げております。
昨年も東京都への転入超過は八万人近くということで、前年に比べても一万人以上増加をしました。また、コロナ禍で一時、そういった東京都への転入超過五千人台と、非常に地方回帰の流れもあったんですけれども、やはりコロナが終わって、改めて東京の吸引力の下に多くの人口が都市部へ流入している、その流れは変わっていない、またその水準に戻ろうとしていると思っております。
そういった中で、やはり若い人が、年齢別でいえば多…
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8寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
いわゆる百三万円の壁につきまして、今般の給与所得控除の引上げ及び特定親族特別控除の創設などによりまして、個人住民税における減収額、平年度で七百五十億円程度を見込んでいるところでございます。自治体の首長の皆様方からは、税収減などへの影響を懸念する声が上がっていたと承知しております。これら地方税財源の配慮について地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。
仮に、今後、恒久的な見直しが更に行われる場合につきましては、与党税制改正大綱において、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずると整理されたものと承知しておりま…
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