先行的に人材確保のために初任給調整手当で運用している自治体もあるというふうに私も承知をしているところですが、人材確保のためにも総務省としてちゃんとその情報提供というものをもっと積極的にすべきではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。
岸真紀子 (立憲民主党)
2025年3月24日・第217回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 146 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 392 発言）
前後のやりとり
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村上誠一郎(自民)総務大臣岸委員の御指摘は非常に重要だと考えています。 指定管理者制度は、質の高い公共サービスを提供するなど、公の施設の設置目的を効果的に達成するために、個々の施設に対し、柔軟に対応できるよう、幅広く自治体に委ねる制度となっております。 指定管理料の設定は、各自治体が指定管理者制度の運用の中で公共サービスの水準の確保という観点から適切な積算に基づいて実施するものであります。長期間の指定管理者期間中であっても、物価水準や民間の賃金水準の変動を指定管理料に反映させることは必要だと考えております。 このため、社会情勢の変化に対応した事例を紹介して、各自治体に適切な…
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岸真紀子(立憲)指定管理者制度は、残念ながら民間委託よりも立場が弱いように感じています。なので、引き続き、これ是非検証していただいて見直しをお願いしたいということを重ねて要望しておきます。 次に、地方公務員の人材確保についてお伺いをします。 大都市も地方の市町村も、そして都道府県庁も、採用はしたくても、職員の採用はしたくても、応募が少ない、若しくはないといったことが近年全国的な課題となっています。 特に、土木職や建築職といった技術職員や保育士、保健師、獣医師などの専門職は人が来なくて困っています。 昨日もある政令指定都市の皆さんと対話をしたんですが、埼玉県の八潮…
医師や獣医師のような専門知識や経験が求められる人材の給与については、採用による欠員補充の困難性なども踏まえ、初任給調整手当により給与水準を調整することが考えられ、一部の自治体において支給しているものと承知をしております。
- （上の発言）
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岸真紀子(立憲)先行的に人材確保のために初任給調整手当で運用している自治体もあるというふうに私も承知をしているところですが、人材確保のためにも総務省としてちゃんとその情報提供というものをもっと積極的にすべきではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。
初任給調整手当の支給など給与面の取組については、各自治体において、地域の実情を踏まえ、それぞれの地域の住民の理解と納得を得て取り組まれているものと考えております。
このため、総務省として、一律に好事例として情報提供していくことにはなじまないものと考えていますが、給与面の取組について各自治体から御相談があれば、引き続き対応してまいりたいと考えております。
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岸真紀子(立憲)個別に今対応していただけるということは前向きだというふうに捉えるものの、実際にはどのような助言になっていくのか。各地で発生している自然災害とか八潮市の道路陥没事故に象徴されるように、インフラの老朽化、どう考えても建築や土木職員の確保は住民生活にも影響する課題となっています。
技術職の確保が困難になっているのであれば、初任給調整手当を新たに支給することも含めて先進的な事例を、実例を自治体に向けて紹介をすべきではないかと考えるんですが、再度お答え願います。
総務省といたしましては、各自治体の事例をよく収集いたしまして検討してまいりたいと考えております。