2025年3月24日・第217回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 143 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 392 発言）
岸委員の御指摘は非常に重要だと考えています。
指定管理者制度は、質の高い公共サービスを提供するなど、公の施設の設置目的を効果的に達成するために、個々の施設に対し、柔軟に対応できるよう、幅広く自治体に委ねる制度となっております。
指定管理料の設定は、各自治体が指定管理者制度の運用の中で公共サービスの水準の確保という観点から適切な積算に基づいて実施するものであります。長期間の指定管理者期間中であっても、物価水準や民間の賃金水準の変動を指定管理料に反映させることは必要だと考えております。
このため、社会情勢の変化に対応した事例を紹介して、各自治体に適切な対応を行うよう助言をしてまいりました。また、著しい物価変動が生じた場合には、指定管理者と協議の上、自治体がその一部を負担することを協定に定めている事例なども今後周知していきたいと、そのように考えております。
引き続き、総務省としましては、指定管理料の設定条件を把握しつつ、公共サービスの水準の確保という観点から指定管理料を適切に設定していただくように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
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岸真紀子(立憲)
消費者物価指数で三％なのでというところで御回答をいただいたところです。 でも、それだと、物価の高騰には対応ができるんですが、残念ながら賃上げというふうにはつながっていかないのではないかということを指摘させていただきたいと思います。でも、そうはいっても、物価高騰や賃上げにつなげるための一歩前進と捉えていますので、また引き続き総務省にはお願いをしたいというところです。 これ、お金には色がありませんので、自治体によっては活用されない可能性があるというところが懸念しています。しかし、価格転嫁という言葉が、徐々にではありますが、民間でも、そして社会でも広がりが…
141村上誠一郎(自民)総務大臣
令和七年度分の地方財政計画におきまして、自治体の施設管理等の委託料の増加に対応して、前年度比三百億円増の六百億円を計上しております。 これを踏まえまして、本年一月に、自治体に対して、資材価格の高騰や賃金上昇等に関わる民間委託等の運用につきましては、自治体サービス、施設管理の委託料等の増加に対し適切に対応するよう通知を行っております。また、自治体の予算編成を担う財政当局に対しても対応をお願いしているところでありまして、今後も、機会を捉え、本通知の趣旨を徹底してまいりたいと考えております。 なお、本年二月時点で、昨今の資材価格の高騰や賃金上昇等を踏まえ、…
142岸真紀子(立憲)
大臣、ありがとうございます。 今、指定管理者先とかにも調査を行っていただいているというところなので、まだこれからも引き続き、その通知も出していただいていますし、プッシュでお願いします。でないと、なかなかこの価格転嫁というものが自治体ができていないところが残念ながら見受けられてしまっているので、引き続き総務省としても後押しをお願いいたします。 指定管理者制度ができてから二十年以上が経過をしますが、その制度は、働く者、労働者にとってみれば厳しい現状があります。基本的に、指定期間中の人件費を含む管理料というものは定額で途中に変えられることが少なく、近年のよ…
143村上誠一郎(自民)総務大臣
岸委員の御指摘は非常に重要だと考えています。
指定管理者制度は、質の高い公共サービスを提供するなど、公の施設の設置目的を効果的に達成するために、個々の施設に対し、柔軟に対応できるよう、幅広く自治体に委ねる制度となっております。
指定管理料の設定は、各自治体が指定管理者制度の運用の中で公共サービスの水準の確保という観点から適切な積算に基づいて実施するものであります。長期間の指定管理者期間中であっても、物価水準や民間の賃金水準の変動を指定管理料に反映させることは必要だと考えております。
このため、社会情勢の変化に対応した事例を紹介して、各自治体に適切な対応を行うよう助言をしてまいりました。また、著しい物価変動が生じた場合には、指定管理者と協議の上、自治体がその一部を負担することを協定に定めている事例なども今後周知していきたいと、そのように考えております。
引き続き、総務省としましては、指定管理料の設定条件を把握しつつ、公共サービスの水準の確保という観点から指定管理料を適切に設定していただくように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
144岸真紀子(立憲)
指定管理者制度は、残念ながら民間委託よりも立場が弱いように感じています。なので、引き続き、これ是非検証していただいて見直しをお願いしたいということを重ねて要望しておきます。 次に、地方公務員の人材確保についてお伺いをします。 大都市も地方の市町村も、そして都道府県庁も、採用はしたくても、職員の採用はしたくても、応募が少ない、若しくはないといったことが近年全国的な課題となっています。 特に、土木職や建築職といった技術職員や保育士、保健師、獣医師などの専門職は人が来なくて困っています。 昨日もある政令指定都市の皆さんと対話をしたんですが、埼玉県の八潮…
医師や獣医師のような専門知識や経験が求められる人材の給与については、採用による欠員補充の困難性なども踏まえ、初任給調整手当により給与水準を調整することが考えられ、一部の自治体において支給しているものと承知をしております。
146岸真紀子(立憲)
先行的に人材確保のために初任給調整手当で運用している自治体もあるというふうに私も承知をしているところですが、人材確保のためにも総務省としてちゃんとその情報提供というものをもっと積極的にすべきではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。