なるべく自治体が裁量を持って予算が組めるようにということで、そのように毎年度の計画にはなかなか、一般財源として出しているので個別には出せないという御回答だったとは思うんですが、とはいえ、残念ながら、まだ千七百自治体のうちの一部のところでは、残念ながらここが改善ができていない。その理由として、財源がしっかり来ていないというようなことを言われているということなので、ここは今これ以上答弁を求めても同じことだと思うので、引き続き分かりやすく、こういうふうに改善に使えるんですということを示していただきたいということを要望をさせていただきます。
次に、二〇二五年度地方財政計画では、学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰を踏まえて、一般行政経費に四百億円、これ前年度と同額となっていますが計上するとともに、ごみ収集、学校給食など自治体のサービス、施設管理等の委託料についても、物価の高騰を踏まえ、一般行政経費に六百億円、これは前年度比でいうと三百億円増えておりますが計上がされているところです。自治体の経費としての物価高騰が昨年と同額で一体足りているのかどうかというところもありますが、問題なのは、自治体から委託を受けた先の事業所で働く労働者が物価高騰に対応した賃上げとなれるだけの金額となっているのかどうかというところが課題となっています。
昨年の人事院勧告では、官民較差是正のため、月例給の平均で二・七六％引上げとなっています。少なくとも、委託先労働者、指定管理者先の労働者は三％程度の賃上げが必要になっていますが、人件費だけではなく、事業所としての経営が成り立つように、物価高騰に対応した委託料としていかなくてはなりません。
そう考えると、この単位費用の三％程度の引上げで果たして十分なのかというのが疑問と感じるんですが、総務省としてこの指摘をどのように考えるのか、お伺いします。
135大大沢博総務省自治財政局長
お答え申し上げます。
いわゆる百三万円の壁の百二十三万円への引上げにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたところでございます。
その上で、令和七年度の地方財政計画におきましては、今回の見直しによる影響分を含めましても、前年度に比べて交付団体ベースの一般財源総額は一・一兆円の増、交付税総額は〇・三兆円の増となっておりまして、適切に地方財源を確保することができたと認識をしております。
令和八年度以降も、地方団体の財政運営に支障…
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岸真紀子(立憲)
この引上げによって、ひょっとしたら非課税世帯というものが増える可能性も否定はできない状況です、今、不確定ですが。増えた場合には、自治体については、歳入の減少だけではなくて、実は歳出も増えていくということが想定されます。そのため、地方財政への影響はどれぐらいになるのかは正直分からないというのが今の時点ではないかと考えています。また、自治体によって異なってくるので、この時点では分からないです。本来は、地方自治体の財政が安定的に確立され、公共サービスが止まることなく提供される体制を堅持することも念頭に入れるべきであるということもこの際なので指摘をしておきます。…
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137大大沢博総務省自治財政局長
お答え申し上げます。
令和七年度の地方財政計画におきましては、令和六年人事院勧告等を踏まえますとともに、昨年実施いたしました会計年度任用職員への給与等の支給や給与改定の状況に関する調査、この調査に基づきまして、会計年度任用職員の人件費について千四百七十二億円を増額計上をしております。これについては、我々も会議等の場で繰り返し御説明申し上げているところでございます。
また、会計年度任用職員の人件費については一般行政経費に計上をしておりますが、この一般行政経費は、地方団体の自主性、主体性を尊重する観点から、国が個々の経費を特定して積み上げる方式ではなく、…
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- （上の発言）
138岸真紀子(立憲)
なるべく自治体が裁量を持って予算が組めるようにということで、そのように毎年度の計画にはなかなか、一般財源として出しているので個別には出せないという御回答だったとは思うんですが、とはいえ、残念ながら、まだ千七百自治体のうちの一部のところでは、残念ながらここが改善ができていない。その理由として、財源がしっかり来ていないというようなことを言われているということなので、ここは今これ以上答弁を求めても同じことだと思うので、引き続き分かりやすく、こういうふうに改善に使えるんですということを示していただきたいということを要望をさせていただきます。
次に、二〇二五年度地方財政計画では、学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰を踏まえて、一般行政経費に四百億円、これ前年度と同額となっていますが計上するとともに、ごみ収集、学校給食など自治体のサービス、施設管理等の委託料についても、物価の高騰を踏まえ、一般行政経費に六百億円、これは前年度比でいうと三百億円増えておりますが計上がされているところです。自治体の経費としての物価高騰が昨年と同額で一体足りているのかどうかというところもありますが、問題なのは、自治体から委託を受けた先の事業所で働く労働者が物価高騰に対応した賃上げとなれるだけの金額となっているのかどうかというところが課題となっています。
昨年の人事院勧告では、官民較差是正のため、月例給の平均で二・七六％引上げとなっています。少なくとも、委託先労働者、指定管理者先の労働者は三％程度の賃上げが必要になっていますが、人件費だけではなく、事業所としての経営が成り立つように、物価高騰に対応した委託料としていかなくてはなりません。
そう考えると、この単位費用の三％程度の引上げで果たして十分なのかというのが疑問と感じるんですが、総務省としてこの指摘をどのように考えるのか、お伺いします。
139大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
令和七年度の地方財政計画におきましては、ごみ収集、学校給食などの自治体のサービス、施設管理等の委託料の増加を踏まえまして、同経費について前年度比で三百億円増額をし、光熱費の高騰対応分四百億円と合わせて物価高騰対策として一千億円を計上しております。委託料の増額三百億円につきましては、令和五年度から令和六年度にかけての消費者物価指数の伸び率が三％であるということを考慮して積算をしたものであります。
私どもとしては、予算編成時点においてできる限りの対応を行ったものでございまして、地方からも一定の評価をいただいているというふうに認識をして…
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140岸真紀子(立憲)
消費者物価指数で三％なのでというところで御回答をいただいたところです。
でも、それだと、物価の高騰には対応ができるんですが、残念ながら賃上げというふうにはつながっていかないのではないかということを指摘させていただきたいと思います。でも、そうはいっても、物価高騰や賃上げにつなげるための一歩前進と捉えていますので、また引き続き総務省にはお願いをしたいというところです。
これ、お金には色がありませんので、自治体によっては活用されない可能性があるというところが懸念しています。しかし、価格転嫁という言葉が、徐々にではありますが、民間でも、そして社会でも広がりが…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
令和七年度分の地方財政計画におきまして、自治体の施設管理等の委託料の増加に対応して、前年度比三百億円増の六百億円を計上しております。
これを踏まえまして、本年一月に、自治体に対して、資材価格の高騰や賃金上昇等に関わる民間委託等の運用につきましては、自治体サービス、施設管理の委託料等の増加に対し適切に対応するよう通知を行っております。また、自治体の予算編成を担う財政当局に対しても対応をお願いしているところでありまして、今後も、機会を捉え、本通知の趣旨を徹底してまいりたいと考えております。
なお、本年二月時点で、昨今の資材価格の高騰や賃金上昇等を踏まえ、…
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