お答え申し上げます。
令和七年度の地方財政計画におきましては、令和六年人事院勧告等を踏まえますとともに、昨年実施いたしました会計年度任用職員への給与等の支給や給与改定の状況に関する調査、この調査に基づきまして、会計年度任用職員の人件費について千四百七十二億円を増額計上をしております。これについては、我々も会議等の場で繰り返し御説明申し上げているところでございます。
また、会計年度任用職員の人件費については一般行政経費に計上をしておりますが、この一般行政経費は、地方団体の自主性、主体性を尊重する観点から、国が個々の経費を特定して積み上げる方式ではなく、地方財政計画に枠として計上しております。
また、会計年度任用職員については、毎年度、行政需要を踏まえて任用の適否を検討するものであり、事業との連動性が強いことなどを踏まえまして一般行政経費に計上をしているものでございます。このため、会計年度任用職員の人件費については、一般行政経費において区分することはせず、制度改正に伴う影響額等を反映しているところでございます。
今後も、会計年度任用職員の実態を踏まえながら、適切に地方財政計画に計上をしてまいります。
134
岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
前倒し償還を補正予算でも行ってきていますし、ここ数年は税収も伸びているので、その分しっかりと償還に充ててきたということも承知はしておりますが、引き続き、どうやったらこの地方の財源を確保して、なおかつ借金を減らしていけるかというところに総務省としても引き続き御尽力をお願いいたします。
修正案による追加の約二千億円については、良いか悪いかは別としまして、交付税特会で穴埋めするとしていますが、昨年の十二月二十七日に閣議決定をされている二〇二五年度税制改正の大綱により、所得税が課される年収の最低ライン、いわゆる百三万円のところを百二十…
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135大大沢博総務省自治財政局長
お答え申し上げます。
いわゆる百三万円の壁の百二十三万円への引上げにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたところでございます。
その上で、令和七年度の地方財政計画におきましては、今回の見直しによる影響分を含めましても、前年度に比べて交付団体ベースの一般財源総額は一・一兆円の増、交付税総額は〇・三兆円の増となっておりまして、適切に地方財源を確保することができたと認識をしております。
令和八年度以降も、地方団体の財政運営に支障…
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136岸真紀子(立憲)
この引上げによって、ひょっとしたら非課税世帯というものが増える可能性も否定はできない状況です、今、不確定ですが。増えた場合には、自治体については、歳入の減少だけではなくて、実は歳出も増えていくということが想定されます。そのため、地方財政への影響はどれぐらいになるのかは正直分からないというのが今の時点ではないかと考えています。また、自治体によって異なってくるので、この時点では分からないです。本来は、地方自治体の財政が安定的に確立され、公共サービスが止まることなく提供される体制を堅持することも念頭に入れるべきであるということもこの際なので指摘をしておきます。…
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- （上の発言）
137大大沢博総務省自治財政局長
お答え申し上げます。
令和七年度の地方財政計画におきましては、令和六年人事院勧告等を踏まえますとともに、昨年実施いたしました会計年度任用職員への給与等の支給や給与改定の状況に関する調査、この調査に基づきまして、会計年度任用職員の人件費について千四百七十二億円を増額計上をしております。これについては、我々も会議等の場で繰り返し御説明申し上げているところでございます。
また、会計年度任用職員の人件費については一般行政経費に計上をしておりますが、この一般行政経費は、地方団体の自主性、主体性を尊重する観点から、国が個々の経費を特定して積み上げる方式ではなく、地方財政計画に枠として計上しております。
また、会計年度任用職員については、毎年度、行政需要を踏まえて任用の適否を検討するものであり、事業との連動性が強いことなどを踏まえまして一般行政経費に計上をしているものでございます。このため、会計年度任用職員の人件費については、一般行政経費において区分することはせず、制度改正に伴う影響額等を反映しているところでございます。
今後も、会計年度任用職員の実態を踏まえながら、適切に地方財政計画に計上をしてまいります。
138岸真紀子(立憲)
なるべく自治体が裁量を持って予算が組めるようにということで、そのように毎年度の計画にはなかなか、一般財源として出しているので個別には出せないという御回答だったとは思うんですが、とはいえ、残念ながら、まだ千七百自治体のうちの一部のところでは、残念ながらここが改善ができていない。その理由として、財源がしっかり来ていないというようなことを言われているということなので、ここは今これ以上答弁を求めても同じことだと思うので、引き続き分かりやすく、こういうふうに改善に使えるんですということを示していただきたいということを要望をさせていただきます。
次に、二〇二五年度…
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139大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
令和七年度の地方財政計画におきましては、ごみ収集、学校給食などの自治体のサービス、施設管理等の委託料の増加を踏まえまして、同経費について前年度比で三百億円増額をし、光熱費の高騰対応分四百億円と合わせて物価高騰対策として一千億円を計上しております。委託料の増額三百億円につきましては、令和五年度から令和六年度にかけての消費者物価指数の伸び率が三％であるということを考慮して積算をしたものであります。
私どもとしては、予算編成時点においてできる限りの対応を行ったものでございまして、地方からも一定の評価をいただいているというふうに認識をして…
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140岸真紀子(立憲)
消費者物価指数で三％なのでというところで御回答をいただいたところです。
でも、それだと、物価の高騰には対応ができるんですが、残念ながら賃上げというふうにはつながっていかないのではないかということを指摘させていただきたいと思います。でも、そうはいっても、物価高騰や賃上げにつなげるための一歩前進と捉えていますので、また引き続き総務省にはお願いをしたいというところです。
これ、お金には色がありませんので、自治体によっては活用されない可能性があるというところが懸念しています。しかし、価格転嫁という言葉が、徐々にではありますが、民間でも、そして社会でも広がりが…
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