令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生、防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について交付団体ベースで令和六年度地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債については、制度創設以来初めて新規発行額が生じないこととしております。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
以上の方針の下に、令和七年度地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については令和六年度に比べ三兆三千七百七億円増の九十七兆九十四億円、東日本大震災分については復旧復興事業が二千七百四億円などとなっております。
以上が、令和七年度地方財政計画の概要でございます。
以上であります。
118
宮崎勝(公明)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官大森一顕君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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119宮崎勝(公明)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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120宮崎勝(公明)
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、令和七年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
政府から説明を聴取いたします。村上総務大臣。
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- （上の発言）
121
村上誠一郎(自民)総務大臣
令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生、防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について交付団体ベースで令和六年度地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債については、制度創設以来初めて新規発行額が生じないこととしております。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
以上の方針の下に、令和七年度地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については令和六年度に比べ三兆三千七百七億円増の九十七兆九十四億円、東日本大震災分については復旧復興事業が二千七百四億円などとなっております。
以上が、令和七年度地方財政計画の概要でございます。
以上であります。
122宮崎勝(公明)
次に、補足説明を聴取いたします。冨樫総務副大臣。
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123
冨樫博之(自民)総務副大臣
令和七年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。
まず、通常収支分についてであります。
主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込みにつきましては、総額四十八兆四千百五十四億円で、前年度に対し二兆九千五百三十二億円の増加となっております。
地方交付税につきましては、総額十八兆九千五百七十四億円で、前年度に対し二千九百四億円の増加となっております。
国庫支出金につきましては、総額十七兆千二十二億円で、前年度に対し一兆二千九百八十億円の増加となっており…
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124宮崎勝(公明)
以上で説明の聴取は終わりました。
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