だから、この兵庫県の事案はどう思っておられるかということをお聞きしたいと思いますが。
野田国義 (立憲民主党)
2025年3月24日・第217回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 392 発言）
前後のやりとり
終わります。
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野田国義(立憲)おはようございます。 立憲民主党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は最初に、十九日ですか、兵庫県知事齋藤知事に対して公益通報者保護法違反認定と第三者委員会が示したということでございます。この第三者委員会は県が設置をして、裁判官とか弁護士さんがこの第三者委員になられたと。そして、何と九十時間に及ぶ事情聴取というか聞いていったと。で、六十人に及んだ。そして、半年掛かったということでございます。 私は、この公益通報者保護法、私は、民主主義を守る、いわゆる組織の民主主義を守るには最も重要なことであると思っているところでございます。…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、公益通報者保護法は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする極めて重要な法律と考えております。
そういう意味では、我々としても、引き続きこうした公益通報者保護法がしっかりと守られるように措置をとってまいりたいと考えております。
- （上の発言）
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野田国義(立憲)だから、この兵庫県の事案はどう思っておられるかということをお聞きしたいと思いますが。
お答えいたします。
報道については承知しておりますが、消費者庁としては、事業者における個別の通報への対応についてコメントすることは差し控えたいと思います。ただ、今後、兵庫県におきましては、県議会で了承されました百条委員会の報告書や委員御指摘の県の第三者委員会の報告書出ておりますので、この内容を踏まえ、適切に対応されるものと考えております。
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野田国義(立憲)この問題はコメント差し控えるということですが、齋藤知事の指示に基づくメール調査や、元局長の公用パソコンを回収した、そして公益通報者保護法が禁じる通報者探索に当たると認めたと。いわゆる犯人捜しをしたというようなことなんですよ。本当、これ私はひどいと思いますし、告発を理由にした懲戒処分は不利益扱いに当たり許されないと断じておられるということでございます。 そして、私、ちょっと提言なんですが、今消費者庁がお答えになったんですけれども、私、こういった行政関係はやはり総務省がやるべきではないのかなと、そういう思いも前から持っておったところでございます。 そこで…
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村上誠一郎(自民)総務大臣通告を受けていませんので、正直言って、今回のことは非常に残念なことだと思います。最近、私は思うんですが、政治家というか為政者としての基本的な心構えが私はなされている人がだんだん少なくなってきているのかなと、それを非常に心配しています。
私は、大臣の立場ではっきりは言えませんけれども、こういうことはやはり御自身が一人間としてきちっと私は判断されるべきじゃないかなと、そういうふうに考えております。