おはようございます。
立憲民主党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私は最初に、十九日ですか、兵庫県知事齋藤知事に対して公益通報者保護法違反認定と第三者委員会が示したということでございます。この第三者委員会は県が設置をして、裁判官とか弁護士さんがこの第三者委員になられたと。そして、何と九十時間に及ぶ事情聴取というか聞いていったと。で、六十人に及んだ。そして、半年掛かったということでございます。
私は、この公益通報者保護法、私は、民主主義を守る、いわゆる組織の民主主義を守るには最も重要なことであると思っているところでございます。御案内のとおり、財務省、本当に、赤木俊夫さんですか、このことも私、この公益者保護法がしっかり機能していたら守れたんじゃないのかなと、そういう思いが強くしているところでありますし、また、いろいろなところで問題が起きております。鹿児島県警の不祥事、このことも、本当にこの法がちゃんと機能していたらよかったんじゃないかなと、そういう思いが強く思っているところでございまして、質問させていただきたいと思います。
この第三者委員会で、公益通報保護法違反はもう明らかであると、怒りすら覚えるということをおっしゃっているところでございます。そして、本当にかわいそうですよね、県民局長、元県民局長。何ですか、停職三か月の懲戒処分まで受けたということですよ。そして自死と。本当にかわいそうであると思っているところでありますけれども、この問題についてどのようにまず思っておられるか、お聞きしたいと思います。
19井井上義行(自民)
是非、こうした技術をしっかり日本のものとして今後ともNTTに引き続き担っていただきたいというふうに思っております。
私は、官僚を二十年間やってきましたけれども、その官僚の前に国鉄の機関士をやっておりまして、たしか、今でも思い出しますけど、助士のときに郵便の輸送をしていたことを今でも覚えているんです。汐留のところでボイラーの免許も取らされて、そして運んでいった。
そのことを考えると、今の運転手不足を考えたときに、やはり当時は国鉄と郵便物を一緒に運んでいたその時代がありました。現在でも、こうしたJR貨物を積極的に利用することによって郵便物を輸送する、そう…
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20牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
郵便物の運送に関しまして、日本郵便におきましては、それぞれの郵便物等のサービスレベルを踏まえまして、運送の速度やコスト、運送手段確保の安定性などを考慮し、各種運送手段の中から最適なものを活用していると聞いており、JR貨物につきましても郵便物等の運送業務の一部において利用されている、そのように承知をしております。
総務省におきましては、日本郵便の令和六事業年度事業計画の認可の際に、郵便・物流サービスに関しまして、確実な提供に向けた体制の構築やスピードと質の向上等について要請をしておるところでございます。
今後も、日本郵便に対しまし…
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21井井上義行(自民)
終わります。
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- (上の発言)
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野田国義(立憲)
おはようございます。
立憲民主党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私は最初に、十九日ですか、兵庫県知事齋藤知事に対して公益通報者保護法違反認定と第三者委員会が示したということでございます。この第三者委員会は県が設置をして、裁判官とか弁護士さんがこの第三者委員になられたと。そして、何と九十時間に及ぶ事情聴取というか聞いていったと。で、六十人に及んだ。そして、半年掛かったということでございます。
私は、この公益通報者保護法、私は、民主主義を守る、いわゆる組織の民主主義を守るには最も重要なことであると思っているところでございます。御案内のとおり、財務省、本当に、赤木俊夫さんですか、このことも私、この公益者保護法がしっかり機能していたら守れたんじゃないのかなと、そういう思いが強くしているところでありますし、また、いろいろなところで問題が起きております。鹿児島県警の不祥事、このことも、本当にこの法がちゃんと機能していたらよかったんじゃないかなと、そういう思いが強く思っているところでございまして、質問させていただきたいと思います。
この第三者委員会で、公益通報保護法違反はもう明らかであると、怒りすら覚えるということをおっしゃっているところでございます。そして、本当にかわいそうですよね、県民局長、元県民局長。何ですか、停職三か月の懲戒処分まで受けたということですよ。そして自死と。本当にかわいそうであると思っているところでありますけれども、この問題についてどのようにまず思っておられるか、お聞きしたいと思います。
23藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、公益通報者保護法は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする極めて重要な法律と考えております。
そういう意味では、我々としても、引き続きこうした公益通報者保護法がしっかりと守られるように措置をとってまいりたいと考えております。
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野田国義(立憲)
だから、この兵庫県の事案はどう思っておられるかということをお聞きしたいと思いますが。
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25藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答えいたします。
報道については承知しておりますが、消費者庁としては、事業者における個別の通報への対応についてコメントすることは差し控えたいと思います。ただ、今後、兵庫県におきましては、県議会で了承されました百条委員会の報告書や委員御指摘の県の第三者委員会の報告書出ておりますので、この内容を踏まえ、適切に対応されるものと考えております。
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