2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 191 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
引き続きまして、関連する質問をさせていただきます。
徳永信一弁護士がＸで行っていたポスト、こちらを紹介させていただきます。
世紀の国家犯罪、文科省の陳述書偽造による解散命令請求申立て。裁判所での審理に用いる証拠の偽造を公務員たる文科省職員の指定代理人が行った。折しも宗教の自由擁護を最重要項目とし、日本における家庭連合に対する差別的弾圧を問題視するトランプ政権が動き始めた。この偽造証拠を基に家庭連合の解散命令を認めたら日本は世界の恥さらしだ。このようにポストをされておられます。
これに関して伺います。この徳永弁護士の発信内容の事実関係に問題がないかどうか伺いたいと思います。
御指摘の事案につきましては、これは平成八年当時の株式会社東京放送の報告によれば、放送前の坂本弁護士のインタビューテープを要求に応じてオウム側に見せたこと、同テープの放送を行わなかったのはオウム側の圧力も一因であった可能性があること、本件に関する社内調査が不適切であり、かつ誤った調査結果を公表したことなどの事実が認められたと承知しております。 これに対して、当時の郵政省は、同社が放送事業者として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分に果たすことなく、放送に対する国民の信頼を失墜させたことを踏まえ、同社に対して厳重注意を行うとともに、再発防…
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浜田聡政府参考人など
やはり、そのときの処分が必要十分だったのか、これについては改めて考えてほしいと思います。 いま一度、ＴＢＳビデオ問題は国民に周知されるべきと申し上げて、次の質問に移ります。 次に、アメリカ・トランプ政権における宗教保護政策と我が国での旧統一教会への解散命令請求について伺います。 二月七日、産経新聞記事を今回資料として用意しました。内容を読み上げます。 「ホワイトハウス新部署トップに就任する女性伝道師 昨年、旧統一教会系行事にメッセージ」というタイトルになります。 トランプ大統領がホワイトハウスに設置する新部署のトップに就任する女性伝道師ポーラ・…
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野中厚(自民)文部科学副大臣
お尋ねのメッセージの内容は承知しております。
旧統一教会に対する解散命令請求については、非公開の非訟事件として東京地裁に係属しており、裁判外において旧統一教会に関する主張に逐一コメントすることは差し控えますが、今回の請求は、所轄庁として宗教法人法第八十一条第一項第一号及び第二号前段所定の解散命令事由に該当すると判断し、行ったものでございます。
191浜田聡政府参考人など
引き続きまして、関連する質問をさせていただきます。
徳永信一弁護士がＸで行っていたポスト、こちらを紹介させていただきます。
世紀の国家犯罪、文科省の陳述書偽造による解散命令請求申立て。裁判所での審理に用いる証拠の偽造を公務員たる文科省職員の指定代理人が行った。折しも宗教の自由擁護を最重要項目とし、日本における家庭連合に対する差別的弾圧を問題視するトランプ政権が動き始めた。この偽造証拠を基に家庭連合の解散命令を認めたら日本は世界の恥さらしだ。このようにポストをされておられます。
これに関して伺います。この徳永弁護士の発信内容の事実関係に問題がないかどうか伺いたいと思います。
お尋ねの発言の内容につきましては承知しております。
旧統一教会に対する解散命令請求につきましては、非公開の非訟事件として東京地裁に係属しており、裁判外において旧統一教会に関する主張に逐一コメントすることは差し控えさせていただきますが、今回の請求は、文化庁において被害者の方々からの情報収集等の対応を丁寧に進めるなどし、所轄庁として宗教法人法第八条第一項第一号及び第二号前段所定の解散命令事由に該当すると判断し、適正に行ったものです。
193浜田聡政府参考人など
先ほどの答弁からは、やはり徳永信一弁護士の指摘した偽造、捏造といったこと、これを否定されなかったというのは大きなところではないかなと思います。 この件に関して、私が問題意識を持っているのは二つあります。 一つは、トランプ政権が宗教弾圧に関して強い態度を取っているということです。それは、国内だけでなく、海外、つまり我が国に対してもそうだと思います。 もう一つは、岸田政権が行った旧統一教会への弾圧方針を石破政権でも続けるのかということでございます。この点に関しては、自民党の方々はしっかりと考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 …
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冨樫博之(自民)総務副大臣
個別の議員の発言についてコメントすることは差し控えます。
その上で、選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題であるため、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えています。
現在、選挙運動に関する各党協議会において重要な課題として議論がなされているものと承知しており、今後の議論を注視してまいります。
以上です。