やはり、そのときの処分が必要十分だったのか、これについては改めて考えてほしいと思います。
いま一度、ＴＢＳビデオ問題は国民に周知されるべきと申し上げて、次の質問に移ります。
次に、アメリカ・トランプ政権における宗教保護政策と我が国での旧統一教会への解散命令請求について伺います。
二月七日、産経新聞記事を今回資料として用意しました。内容を読み上げます。
「ホワイトハウス新部署トップに就任する女性伝道師 昨年、旧統一教会系行事にメッセージ」というタイトルになります。
トランプ大統領がホワイトハウスに設置する新部署のトップに就任する女性伝道師ポーラ・ホワイト氏五十八歳が昨年、日本の平和統一家庭連合、旧統一教会関連のイベントにビデオメッセージを寄せていたことが分かった。トランプ氏は六日、信仰問題を扱う新部署の設置とホワイト氏の起用を明らかにしていた。ホワイト氏はキリスト教福音派の牧師で、二〇一七年の第一次トランプ政権発足の際に、女性聖職者として初めて就任式で祈祷。トランプ氏の宗教顧問を務めた。過去に旧統一教会系の行事に参加したりメッセージを寄せたりしており、韓鶴子総裁をマザームーンと呼んでいる。昨年十二月八日には、東京都内で開かれた教団関連団体、国際宗教自由連合、ＩＣＲＦ日本委員会のイベントに日本の宗教の自由を懸念しているとするビデオメッセージを寄せていた。メッセージでホワイト氏は、アメリカ国務省が発表した世界の信教の自由に関する年次報告書を基に、安倍晋三元首相銃撃事件以降、旧統一教会が差別キャンペーンの犠牲者になっており、刑法に違反していない旧統一教会への解散命令請求は、これまでの規範から逸脱していると指摘しています。
それに関して伺います。ポーラ・ホワイト氏の上記メッセージに関する御見解を伺います。
186豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
今御指摘いただいた事案につきましては、事実関係を確認することができないため、お答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、国民の知る権利を満たし、国民生活に不可欠な情報を提供するなどの社会的役割を担う放送事業者においては、高い倫理観や人権意識が求められるというふうに考えております。
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187
浜田聡政府参考人など
やはり最近問題になったものとして、やはりジャニー喜多川氏の性加害問題もあったと思います。これもテレビが早めに報道していれば起こらなかった問題であると思いますので、その点、総務省による管理をしっかりお願いしたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。
次に、引き続きＴＢＳの問題です。
坂本弁護士一家殺害事件について、こちらも岡野タケシ弁護士のポストを紹介させていただきます。
ＴＢＳがサンモニでフジテレビをたたいた件を契機として、ＴＢＳが行った行為が再び注目を集め、炎上している。ＴＢＳが行った行為とは何か。それは、ＴＢＳの番組「３時にあいましょう」が収録…
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188豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
御指摘の事案につきましては、これは平成八年当時の株式会社東京放送の報告によれば、放送前の坂本弁護士のインタビューテープを要求に応じてオウム側に見せたこと、同テープの放送を行わなかったのはオウム側の圧力も一因であった可能性があること、本件に関する社内調査が不適切であり、かつ誤った調査結果を公表したことなどの事実が認められたと承知しております。
これに対して、当時の郵政省は、同社が放送事業者として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分に果たすことなく、放送に対する国民の信頼を失墜させたことを踏まえ、同社に対して厳重注意を行うとともに、再発防…
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- （上の発言）
189浜田聡政府参考人など
やはり、そのときの処分が必要十分だったのか、これについては改めて考えてほしいと思います。
いま一度、ＴＢＳビデオ問題は国民に周知されるべきと申し上げて、次の質問に移ります。
次に、アメリカ・トランプ政権における宗教保護政策と我が国での旧統一教会への解散命令請求について伺います。
二月七日、産経新聞記事を今回資料として用意しました。内容を読み上げます。
「ホワイトハウス新部署トップに就任する女性伝道師 昨年、旧統一教会系行事にメッセージ」というタイトルになります。
トランプ大統領がホワイトハウスに設置する新部署のトップに就任する女性伝道師ポーラ・ホワイト氏五十八歳が昨年、日本の平和統一家庭連合、旧統一教会関連のイベントにビデオメッセージを寄せていたことが分かった。トランプ氏は六日、信仰問題を扱う新部署の設置とホワイト氏の起用を明らかにしていた。ホワイト氏はキリスト教福音派の牧師で、二〇一七年の第一次トランプ政権発足の際に、女性聖職者として初めて就任式で祈祷。トランプ氏の宗教顧問を務めた。過去に旧統一教会系の行事に参加したりメッセージを寄せたりしており、韓鶴子総裁をマザームーンと呼んでいる。昨年十二月八日には、東京都内で開かれた教団関連団体、国際宗教自由連合、ＩＣＲＦ日本委員会のイベントに日本の宗教の自由を懸念しているとするビデオメッセージを寄せていた。メッセージでホワイト氏は、アメリカ国務省が発表した世界の信教の自由に関する年次報告書を基に、安倍晋三元首相銃撃事件以降、旧統一教会が差別キャンペーンの犠牲者になっており、刑法に違反していない旧統一教会への解散命令請求は、これまでの規範から逸脱していると指摘しています。
それに関して伺います。ポーラ・ホワイト氏の上記メッセージに関する御見解を伺います。
190
野中厚(自民)文部科学副大臣
お尋ねのメッセージの内容は承知しております。
旧統一教会に対する解散命令請求については、非公開の非訟事件として東京地裁に係属しており、裁判外において旧統一教会に関する主張に逐一コメントすることは差し控えますが、今回の請求は、所轄庁として宗教法人法第八十一条第一項第一号及び第二号前段所定の解散命令事由に該当すると判断し、行ったものでございます。
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191浜田聡政府参考人など
引き続きまして、関連する質問をさせていただきます。
徳永信一弁護士がＸで行っていたポスト、こちらを紹介させていただきます。
世紀の国家犯罪、文科省の陳述書偽造による解散命令請求申立て。裁判所での審理に用いる証拠の偽造を公務員たる文科省職員の指定代理人が行った。折しも宗教の自由擁護を最重要項目とし、日本における家庭連合に対する差別的弾圧を問題視するトランプ政権が動き始めた。この偽造証拠を基に家庭連合の解散命令を認めたら日本は世界の恥さらしだ。このようにポストをされておられます。
これに関して伺います。この徳永弁護士の発信内容の事実関係に問題がないかど…
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192小小林万里子文化庁審議官
お尋ねの発言の内容につきましては承知しております。
旧統一教会に対する解散命令請求につきましては、非公開の非訟事件として東京地裁に係属しており、裁判外において旧統一教会に関する主張に逐一コメントすることは差し控えさせていただきますが、今回の請求は、文化庁において被害者の方々からの情報収集等の対応を丁寧に進めるなどし、所轄庁として宗教法人法第八条第一項第一号及び第二号前段所定の解散命令事由に該当すると判断し、適正に行ったものです。
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