お答えさせていただきます。
移行後の運用経費、これが増加する要因については、様々、各自治体によっても違いがあるというふうに思っています。自治体の現行システムどうなっているのか、そしてまた移行後どんなシステムになっているのか、様々な要因が考えられます。まずは事業者の見積内容、見積内容をしっかりと精査していただく必要があるというふうに思っています。また、この点に関しましてはデジタル庁としてもしっかりと支援をさせていただきたいと思います。
まずは、やはり事業者に対して見積内容を自治体に丁寧に説明するように、この事業者に対しては要請をする行動を取っております。また、依頼があった自治体への見積精査支援、見積精査をデジタル庁のノウハウを使って一緒になって精査する、こういった支援もしております。また、クラウド利用料の大口割引等の提供、クラウド最適化支援、これらの取組によって自治体を最大限支援をしていく予定となっております。また、見積精査支援については、要望にいらっしゃった首長さんには是非御案内しておりますので、皆様方の自治体でそういった声がありましたら是非御活用いただきたいというふうに思っております。
その上で、自治体の情報システムの運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることを踏まえて各自治体が負担すること、これが基本となっております。しかし一方で、ガバメントクラウドの利用等の増加分については、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況等を踏まえ、所要の地方交付税措置が講じられること、これが総務省から、地方交付税措置、これが講じられることとなっております。
引き続き、地方自治体の御意見もよく伺いながら、しっかりと寄り添って、関係省庁とも連携して対応していきたいと思っております。
135
芳賀道也(国民)
松本大臣を受けて、新大臣も是非安全のためにリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
そして、村上大臣に引き続きお伺いしますが、今年二月に始まった大船渡市の山林火災に限らず、昨年から全国で大規模な林野火災が頻発、七月には私の地元山形県でも豪雨災害、全国で大変な豪雨災害もありました。加えて、日本海側各地で今年は記録的な豪雪災害となっております。経験したことのない、これまで最大という災害が全国で頻発しています。
このような災害が続くと、この三月交付の特別交付税の総額が足りなくなって、必要な交付額が確保できなくなるという心配はないのでしょうか。あるい…
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136
村上誠一郎(自民)総務大臣
委員御指摘のように、昨年から今年にかけては、能登半島地震を始め、七月の山形や秋田での大雨や九月の奥能登豪雨など、自然災害が全国各地で発生しているところであります。被災自治体においては復旧復興に相当な財政負担が生じているものと承知しております。
このような状況等を踏まえ、実は、昨年末に成立した補正交付税法により、令和六年度の特別交付税を千三百九十七億円増額し、災害に係る財政需要を含め必要な特別交付税の総額を確保したところであります。
いずれにしましても、被災自治体以外の自治体についても、その財政運営に支障が生じないよう、実情を丁寧にお伺いしながら、特別…
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137芳賀道也(国民)
地方が安心できる御答弁をいただきました。村上大臣、ありがとうございます。
引き続き、総務省は大臣もおっしゃっていた最後のとりででございますので、是非地方を守っていただいて、よろしくお願いいたします。
次に、地方公共団体情報システム標準化の法案審議の際に、二〇一八年度比で三割減少というコストの削減のメリットがあるという説明がありました。しかし、昨年十二月十九日の総務委員会でデジタル庁の穂坂副大臣に質問したように、京都府の笠置町では、標準化システム導入前のプラス二五〇％というとんでもない費用が掛かり、ランニングコスト削減の取組をしても導入前のプラス一六〇…
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- （上の発言）
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穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
お答えさせていただきます。
移行後の運用経費、これが増加する要因については、様々、各自治体によっても違いがあるというふうに思っています。自治体の現行システムどうなっているのか、そしてまた移行後どんなシステムになっているのか、様々な要因が考えられます。まずは事業者の見積内容、見積内容をしっかりと精査していただく必要があるというふうに思っています。また、この点に関しましてはデジタル庁としてもしっかりと支援をさせていただきたいと思います。
まずは、やはり事業者に対して見積内容を自治体に丁寧に説明するように、この事業者に対しては要請をする行動を取っております。また、依頼があった自治体への見積精査支援、見積精査をデジタル庁のノウハウを使って一緒になって精査する、こういった支援もしております。また、クラウド利用料の大口割引等の提供、クラウド最適化支援、これらの取組によって自治体を最大限支援をしていく予定となっております。また、見積精査支援については、要望にいらっしゃった首長さんには是非御案内しておりますので、皆様方の自治体でそういった声がありましたら是非御活用いただきたいというふうに思っております。
その上で、自治体の情報システムの運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることを踏まえて各自治体が負担すること、これが基本となっております。しかし一方で、ガバメントクラウドの利用等の増加分については、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況等を踏まえ、所要の地方交付税措置が講じられること、これが総務省から、地方交付税措置、これが講じられることとなっております。
引き続き、地方自治体の御意見もよく伺いながら、しっかりと寄り添って、関係省庁とも連携して対応していきたいと思っております。
139芳賀道也(国民)
今の答弁ですと、デジタル庁からではなくて地方交付税で総務省から交付されるということなのか。さらには、このシステムを導入した後、三年、五年、十年とかいう間隔でシステム更新をすることになると思うんですね。確かに今年一月には、デジタル活用推進事業費に一千億円交付税が充てられると聞きましたが、標準化システム導入後のシステム更新の費用は総務省からは出ないと私どもは聞いていたんですが、これ、デジタル庁で自治体への補助を検討してほしいと思いますが、これについてはいかがなのか、お答えください。
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140三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
標準準拠システムへの移行後のことでございますけれども、まずは現在の移行をしっかり進めていくということが重要だというふうに考えております。事業者の、今副大臣お答えさせていただきましたように、事業者の見積内容をしっかりと精査をいただいた上で運用経費を抑制していく、そしてまた、運用経費につきましては、従前、地方公共団体が運用していたもの、負担していたものでございますので、それに対しては地方団体負担ということになるわけでございますけれども、増加分につきまして、ガバメントクラウド等の利用料増加分については地方交付税措置を講ずるとなっているとこ…
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141芳賀道也(国民)
こうした小さな特に町などがガバメントクラウド導入すると、今までになかった莫大な経費が掛かるというのが重くなっていますので、総務省、デジタル庁、いや、これはデジタル庁が出すんだと総務省が言い、デジタル庁は総務省が地方交付税でと言うのでは、これは大変なことになってしまいますので、是非そうしたことのないように、デジタル化についてはデジタル庁が責任を持って地方にちゃんと支援していただけませんか、いただけますか。これ、最後に一言お願いします。
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