御高承のように、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができますし、我が国のＤＸの基盤となるツールとしてその普及や利活用を進めてきました。これまで、自治体や関係省庁との連携により多くの国民へのカードの普及が進んだことから、今後は、カードの更なる利活用により、住民の利便性向上に加え、行政の業務効率化を通じて行政コスト削減につながることが重要だと考えております。
具体的には、マイナンバーカードを活用したコンビニでの各種証明書が取得できるサービスでは、昨年度過去最大の約三千百九十万枚の利用がなされ、オンライン申請が可能な行政手続も順次拡大されております。これにより、住民は役所に出向くことなく手続が完結し、同時に窓口業務の効率化につながる取組が進展しているところです。
さらに、総務省では、本人認証の基盤であるマイナンバーカードの利活用による窓口業務等の改革を進めるため、自治体のフロントヤードの改革を推進しているところであります。
こうした取組により、国民の皆様にメリットを感じていただくとともに、業務効率化によるコスト削減や人的資源の最適化を図りながら、持続的な、持続可能な行政サービスの提供につなげてまいります。
また、ここからはまた個人的見解なんですが、ただ、今日、有り難いことに岩本委員が最初の説明のときに言っていただいたんですが、私は、実は二十年前からこのマイナンバーカードと電子レセプトと電子カルテを早くつなげるべきだと。
それはどうしてかというと、電子レセプトは何億枚もあります。それで、各個人でどれだけ薬を投薬したかということは今まで誰も把握できないから、御承知のようにかなり年配の方が無駄な薬を投薬されていると。そしてまた、電子カルテは、御承知のように、皆さん方が病院行くと各病院ごとに一々検査をやります、しかし、このようにマイナンバーと電子カルテがつなげられれば、一つの病院で行ったときの検査でほかの病院の検査のときもそれが応用できるということで、何回も検査しなくなる。
そういう意味で、今日は、岩本先生、ありがとうございました。これはもう私の独自の見解ではなく、岩本先生の御意見であるということで御理解いただきたいと思います。
103
石井苗子(維新)
本人確認というのが必要であって、きめ細かな本人確認をしなければいけないので寝たきりの方が残っているとか、本人確認を出張して丁寧にきめ細かくやっている、対策を取っているということなんですが、その本人確認が必要だと出産のときに来ることができなかった方とかいらっしゃると思うんです。
そういうふうに焦点を、選択と集中を絞ってやっていくということで、おっしゃっているように、夜間、臨時の窓口を駅の近くに持っていくということもそうなんでしょうけれども、やっぱり、なかなか時間掛かるんですね、あれね、やるまでに。なので、失敗するとまたもう一回やり直さなきゃならないとか、…
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104岩岩佐哲也総務省統計局長
お答えいたします。
国勢調査は、国の勧告に基づきまして実施されております人口センサスでございます。日本にお住まいの全ての方、世帯を対象といたしまして、国内の人口、世帯の実態を明らかにする、国の最も基本的で重要な統計調査でございます。小地域別の人口のほか、家族構成や就業状態、従業地、通学地など、様々な行政施策の基礎情報を得ることを目的としております。
マイナンバーカードの活用につきましては、国勢調査は現住地で調査を行う必要があり、住民票の記載の住所と異なる場合もある、それから現時点では活用できる情報が限られているなど、制度上、実務上の課題はございますが…
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105石井苗子(維新)
国勢調査というのは、住んでいるところ、世帯でやっているんですが、私は限界があると思っているんですね。
インターネットの回答で積極的に進めていますと書いてありまして、紙よりは簡便なのかもしれませんが、今、年齢にかかわらず独居の生活をしている方が増えておりまして、従来の国勢調査とは違ってきていると思うんです。住居の状態、例えば空き家の状態など、マイナンバーカードのシステムと連携してもらえれば正確な公的な統計につながると思うんですね。そうした知恵を出してくれる人材育成、人材育成をやっていくと書いてございますので、大学の情報学や統計学の卒業生を採用してプログラ…
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- （上の発言）
106
村上誠一郎(自民)総務大臣
御高承のように、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができますし、我が国のＤＸの基盤となるツールとしてその普及や利活用を進めてきました。これまで、自治体や関係省庁との連携により多くの国民へのカードの普及が進んだことから、今後は、カードの更なる利活用により、住民の利便性向上に加え、行政の業務効率化を通じて行政コスト削減につながることが重要だと考えております。
具体的には、マイナンバーカードを活用したコンビニでの各種証明書が取得できるサービスでは、昨年度過去最大の約三千百九十万枚の利用がなされ、オンライン申請が可能な行政手続も順次拡大されております。これにより、住民は役所に出向くことなく手続が完結し、同時に窓口業務の効率化につながる取組が進展しているところです。
さらに、総務省では、本人認証の基盤であるマイナンバーカードの利活用による窓口業務等の改革を進めるため、自治体のフロントヤードの改革を推進しているところであります。
こうした取組により、国民の皆様にメリットを感じていただくとともに、業務効率化によるコスト削減や人的資源の最適化を図りながら、持続的な、持続可能な行政サービスの提供につなげてまいります。
また、ここからはまた個人的見解なんですが、ただ、今日、有り難いことに岩本委員が最初の説明のときに言っていただいたんですが、私は、実は二十年前からこのマイナンバーカードと電子レセプトと電子カルテを早くつなげるべきだと。
それはどうしてかというと、電子レセプトは何億枚もあります。それで、各個人でどれだけ薬を投薬したかということは今まで誰も把握できないから、御承知のようにかなり年配の方が無駄な薬を投薬されていると。そしてまた、電子カルテは、御承知のように、皆さん方が病院行くと各病院ごとに一々検査をやります、しかし、このようにマイナンバーと電子カルテがつなげられれば、一つの病院で行ったときの検査でほかの病院の検査のときもそれが応用できるということで、何回も検査しなくなる。
そういう意味で、今日は、岩本先生、ありがとうございました。これはもう私の独自の見解ではなく、岩本先生の御意見であるということで御理解いただきたいと思います。
107石井苗子(維新)
ありがとうございます。
私も長い間病院に勤めておりまして、マイナンバーカードというものと個人情報の保護というところで随分と学習してまいりましたけれども、避難所で一番困ったのが、やはりその人の病歴というのが、最も個人の情報を守るという意味でも早くマイナンバーカードの普及がなされないかなと。
データのだぶつき、それから検査の重複というのが、何年度の何月に検査をしたのか、その結果によってこの人は何の薬で良くなったのか良くならなかったのか、現在その状況によってどんな薬が必要なのかというのを、避難所で一週間薬がなかったらこの人はどうなるのかということもすぐ分か…
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108田田辺康彦消防庁次長
住民の安全を確保するため、国民保護の体制を整備することは大変重要と考えております。
そのため、消防庁では、速やかに警報を発するためのＪアラートの的確な運用やサイレン音の周知、爆風や破片等から身を守るため、建物の中や地下に避難したり、近くに建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守るといった身体を守る避難行動の周知に取り組んでおります。
また、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練について、内閣官房と連携し、自治体に丁寧に働きかけを行い、より多くの地域で訓練が実施されるよう積極的に取り組んでおります。
さらに、爆風等からの直接の被害軽減に有効な…
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109石井苗子(維新)
ちょっと統計の取り方違うと思うんですけれども、一三九％には私は計算するとなっていないと思うんですね。ここに、パンフレットにあるような、畑の中で頭を抱えて伏せて頭部を守ってくださいというような感じ、書き方で、逃げる場所がないようなところで安全と安心を提供しているとは全く思えないんですけれども。
東京のように、今、二枚目の資料にありますように、東京のように地下空間が発達しているところであれば、安全な場所に避難することもできると思います。都心なんかで果たしてこれがどのくらい対応できるのかということで、地下鉄で深いところもあるんですけれども、この中で、避難施設…
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