郵便局は全国で今二万四千ございます。地域のニーズに応えていくという役割に郵便局が変わっていこうとしている、そうやって維持を、必ず地域に一つある郵便局に維持をしていこうとしていらっしゃるわけなんですが。
そのオンライン診療というのなんですけれども、ドクターとオンライン診療をするということは、なかなかリテラシーが付いていかないという面もございます。郵便局に行くのと遠くなってしまった病院に行くのと、時間と距離ということであれば急性期の場合は余り変わりないんでありまして、慢性期のときにオンライン診療というのがどのくらい郵便局として役に立つ役割となるかということでありますと、診療院が閉院になってしまうというところもございまして、慢性疾患を持っている方々とのケアマネジャーとのつながりを郵便局がやるとか、先ほどアイデアと言ったのは、具体的に過疎地の郵便局が特別交付税措置でその実証をやるのはいいんですけれども、それを生かしていかなければならないんで、実証でできたところだけやってくださいでは駄目なわけで、具体的なイメージをつくってあげるということが大事だと思うんですね。
地域でイメージが湧かないと、郵便局に行って何をしていいんだか分からないということでは困ると思うので、やはり地域で必要とされているもの、買物だったらどのようなものができるようになるのかということを、郵便局にＤＸでパッドや何か置いていても、なかなかそこに来て、たたいて何をすればいいのか分からないということにならないように連携をしていっていただきたいと思います。
次の質問ですけれども、マイナンバーカードの普及について、先ほども御質問がございましたが、私からも二、三お伺いいたします。
マイナンバーカードの普及は九千七百三十七万枚になって、百七万枚増えているということなんですね。数を聞くと大きそうなんですが、これが八割しかカバーできていないということで、今後どのように普及を図っていくかということをお聞きしたいと思います。
なかなか休みが取れない方がマイナンバーカードを取得しやすい環境というのもこれからはつくっていくべきではないかと思います。役所の時間というのは夜八時、二十時までしかシステムが動いていないので、その日のうちに手続が完了するためには七時半までに来てくださいということもあるそうなんですが、システムの稼働時間を延ばすことができないのかとか、そのほかの手が打てないのかというようなこと、今後の普及計画をお伺いいたします。政府参考人の方に伺います。
98牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
総務省におきましては、地域の重要な生活インフラとしての役割を担う郵便局の利活用に係る実証事業に取り組んでございまして、令和七年度政府予算案におきましては、自治体事務の受託などの行政サービスと買物支援などの住民生活支援サービスを一元的に提供いたしますコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費約一・五億円を計上させていただいているところでございます。
また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき、窓口事務を受託する過疎地の郵便局などに対…
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石井苗子(維新)
ありがとうございます。
措置率が〇・五％で特別交付税措置を行う、創設するということで、ファクトとしては、毎年、その五千万円予算というのは昨年も一昨年も同じように来ているわけなんですね。ここでハブに一・五億円を予算として付けるということなんですが。
郵便局というのはいずれの市町村にも一つ以上設置しなければならないということであって、この水準を守らなきゃいけないということは民営化のときに定められているところでございます。そうすると、先ほどから申し上げております人口減少を見据えますと、郵便局自体の維持というのも困難になると考えておりますが、さっきハブという…
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100牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えさせていただきます。
私どもといたしましては、まず郵便局の利活用、こちらの方を進めていただきたいというふうに考えてございますので、今、実証事業ということで来年度も取り組ませていただく。その中で、例えばオンライン診療でございますとか買物支援ですとか、様々な形での地域のニーズ、郵便局に対してあるかと考えておりますので、そのような形で郵便局の方を活用いただけるような、そのような余地を広げてまいりたい、そのように考えているところでございます。
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- （上の発言）
101石井苗子(維新)
郵便局は全国で今二万四千ございます。地域のニーズに応えていくという役割に郵便局が変わっていこうとしている、そうやって維持を、必ず地域に一つある郵便局に維持をしていこうとしていらっしゃるわけなんですが。
そのオンライン診療というのなんですけれども、ドクターとオンライン診療をするということは、なかなかリテラシーが付いていかないという面もございます。郵便局に行くのと遠くなってしまった病院に行くのと、時間と距離ということであれば急性期の場合は余り変わりないんでありまして、慢性期のときにオンライン診療というのがどのくらい郵便局として役に立つ役割となるかということでありますと、診療院が閉院になってしまうというところもございまして、慢性疾患を持っている方々とのケアマネジャーとのつながりを郵便局がやるとか、先ほどアイデアと言ったのは、具体的に過疎地の郵便局が特別交付税措置でその実証をやるのはいいんですけれども、それを生かしていかなければならないんで、実証でできたところだけやってくださいでは駄目なわけで、具体的なイメージをつくってあげるということが大事だと思うんですね。
地域でイメージが湧かないと、郵便局に行って何をしていいんだか分からないということでは困ると思うので、やはり地域で必要とされているもの、買物だったらどのようなものができるようになるのかということを、郵便局にＤＸでパッドや何か置いていても、なかなかそこに来て、たたいて何をすればいいのか分からないということにならないように連携をしていっていただきたいと思います。
次の質問ですけれども、マイナンバーカードの普及について、先ほども御質問がございましたが、私からも二、三お伺いいたします。
マイナンバーカードの普及は九千七百三十七万枚になって、百七万枚増えているということなんですね。数を聞くと大きそうなんですが、これが八割しかカバーできていないということで、今後どのように普及を図っていくかということをお聞きしたいと思います。
なかなか休みが取れない方がマイナンバーカードを取得しやすい環境というのもこれからはつくっていくべきではないかと思います。役所の時間というのは夜八時、二十時までしかシステムが動いていないので、その日のうちに手続が完了するためには七時半までに来てくださいということもあるそうなんですが、システムの稼働時間を延ばすことができないのかとか、そのほかの手が打てないのかというようなこと、今後の普及計画をお伺いいたします。政府参考人の方に伺います。
102阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
お話ございましたように、マイナンバーカードの保有枚数、二月末時点で約九千七百三十七万枚、人口の約七八％となってございます。一定程度普及は進んできたというふうに考えてございます。ただ、これからもまたやっていかなきゃいけないと思っているところでございます。
カードを保有されていない方の中には、高齢者の方、それから施設入所者など、市町村の窓口に出向くことが困難な方が含まれますことから、市町村の職員が直接福祉施設等へ出張して申請受付を行う取組なども行っておりまして、今後も積極的に推進してまいりたいと思っております。また、新規出生者でござい…
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103石井苗子(維新)
本人確認というのが必要であって、きめ細かな本人確認をしなければいけないので寝たきりの方が残っているとか、本人確認を出張して丁寧にきめ細かくやっている、対策を取っているということなんですが、その本人確認が必要だと出産のときに来ることができなかった方とかいらっしゃると思うんです。
そういうふうに焦点を、選択と集中を絞ってやっていくということで、おっしゃっているように、夜間、臨時の窓口を駅の近くに持っていくということもそうなんでしょうけれども、やっぱり、なかなか時間掛かるんですね、あれね、やるまでに。なので、失敗するとまたもう一回やり直さなきゃならないとか、…
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104岩岩佐哲也総務省統計局長
お答えいたします。
国勢調査は、国の勧告に基づきまして実施されております人口センサスでございます。日本にお住まいの全ての方、世帯を対象といたしまして、国内の人口、世帯の実態を明らかにする、国の最も基本的で重要な統計調査でございます。小地域別の人口のほか、家族構成や就業状態、従業地、通学地など、様々な行政施策の基礎情報を得ることを目的としております。
マイナンバーカードの活用につきましては、国勢調査は現住地で調査を行う必要があり、住民票の記載の住所と異なる場合もある、それから現時点では活用できる情報が限られているなど、制度上、実務上の課題はございますが…
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