今般の林野火災により亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げ、被災された方々に対して心よりお見舞い申し上げます。
住民の皆様の生活が早く元どおりになるよう、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して復旧復興に取り組んでいただくことが重要であると考えております。
総務省としましては、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることによりまして、その財政運営に支障が生じないように万全を期してまいりたいと、そのように考えております。
村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣
2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
前後のやりとり
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岸真紀子(立憲)大臣も御承知のとおり、被災自治体で働く職員も、自らが被災されている方が多くいます。総務省としても積極的にやっていただいていて、先ほどお話にあったような、臨床心理士さんを現地に派遣いただいているというような取組がやはり必要なのではないかと考えています。 なぜかというと、やっぱり、現地で被災者の住民の方を見ると、やっぱり今自分が抱えている悩みを言うことすらできないのではないかと抱えてしまうからです。なので、プッシュ型でやはり対策を取っていかないと、なかなか本人は言い出せないというような状況にありますので、引き続き、総務省としてもできる限り支援をお願いいたし…
岩手県大船渡市で発生した林野火災では、お一人の方がお亡くなりになったほか、現時点で判明しているところで、二百十棟の建物被害、うち住家被害百二棟、約二千九百ヘクタールの山林が焼損するなど大きな被害が生じたところです。 消防の対応につきましては、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消火や市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してきました。その結果、三月九日、地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は、再…
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岸真紀子(立憲)まだまだ状況的には落ち着いていないですし、今朝の報道でも出ておりましたが、水道が今断水されているというところもあるようです。 参議院の予算委員会でも、石破総理が被災者生活再建支援法適用の可能性について答弁され、その後の三月七日に激甚災害の指定見込みを公表しておりますので、現在手続を進めていただいているところです。今回の大船渡市での林野火災は、住民への避難指示が約四千六百人対象となったこと、さらには住家の被害、先ほど住家被害が百二というふうに報告をいただいておりますが、不確定な状況ではあるものの三桁を超えておりまして、自治体としても住民への直接的支援や復…
- （上の発言）
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村上誠一郎(自民)総務大臣今般の林野火災により亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げ、被災された方々に対して心よりお見舞い申し上げます。
住民の皆様の生活が早く元どおりになるよう、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して復旧復興に取り組んでいただくことが重要であると考えております。
総務省としましては、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることによりまして、その財政運営に支障が生じないように万全を期してまいりたいと、そのように考えております。
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岸真紀子(立憲)大臣、ありがとうございます。心温まるコメントだったというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。 総務省消防庁としても、緊援隊の状況を含めＳＮＳで今回たくさん発信をいただいておりましたので、私も動画で現地の状況等を確認させていただきました。また、実際に緊援隊で派遣になった隊員からも状況を確認しています。 様々な課題がありますが、国内だけではなく海外の状況を見ても、大規模な林野火災が起きていることを踏まえれば、林野火災への対応を見直す必要があると考えます。 林野火災は、多くの人員を投入し消火を進めていく必要があることから、市町村単位の消防力では…
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村上誠一郎(自民)総務大臣委員おっしゃるとおり、災害が激甚化、頻発化する中で、消防の果たす役割はますます増大しております。 総務省消防庁としましては、消防本部規模の拡大等により現場への手厚い人員配置などの消防力の強化を図る消防の広域化や、指令センターの共同運用を始めとする連携協力を推進することにより常備消防の体制強化を進めているところでございます。 また、市町村の消防力の整備目標を示すために整備指針を定めております。市町村は、この指針に基づき必要な施設及び人員を定め、計画的な整備を行っております。 各市町村において、厳しい財政状況等により大幅な職員の増加を図ることはなかなか…
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岸真紀子(立憲)徐々にではありますが、その充足率というのが上がってきている状況にはありますが、残念ながら微増というような状況にあります。特に、今回の林野火災を踏まえると、やはり地方だからといって消防職員の数がこのままでいいのかどうかも含めて、今後も見直しが必要なのではないかという問題意識を持っています。引き続き、少なくとも充足率を一〇〇％に近づけられるように、消防庁としても御支援をお願いいたします。 県内消防応援協定により、県内の消防本部への応援、出動要請というのは比較的ハードルが低く要請しやすい傾向にありますが、緊急消防援助隊の要請はハードルが高く、応援要請の判断は…