あるものを改めて通知をしていただいたというような答弁でした。ただ、現場のラインに入っているような従業員の皆さんに伝わっているかというところがやっぱり一番ポイントだというふうに思っております。
そしてもう一つは、やっぱり医薬品製造メーカーと厚労省ということでいくと、やっぱり規制官庁なわけなので、そこに言うということは、いわゆる製造の停止というところにつながったり様々な規制が掛かるという意味で、ちゅうちょするかもしれないという可能性もゼロではないというふうに思いますので、是非、消費者庁のその総合的な窓口も含めてそこの通報先になり得るということを提示していただいて、しっかりと活用される、そして患者の皆様に安定的に、そして安全な薬がきちっと届くというところに対応いただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
伊東大臣にお伺いしたいんですけれども、今のような話を踏まえてなんですが、本法で企業規模要件を外して内部通報体制整備の義務を課すことというのは難しいというのは、人材的にも資材的にも大変厳しいということは私自身も一定程度理解はしております。
一方で、法律の趣旨に鑑みれば、企業規模とは別に、産業特性に沿った体制整備の在り方を消費者庁としても示す、若しくは業界や業所管省庁に働きかける検討をしてはどうかというふうに思います。
先ほど例示しましたとおり、医薬品の製造メーカーのところでいきますと、企業評価が別にありまして、そこに内部通報というところを、体制整備というところ入れていくというような手段もあるんだというふうに思っております。特に、先般の紅こうじの事例もありましたけれども、健康食品や医薬品製造、医療、介護など直接国民の健康や命に関わる現場など、業種別での具体的な対応というのを企業規模別でやっていくというようなこと、これ検討していただけないか、いかがでしょうか。
118森森真弘厚生労働省大臣官房審議官
評価項目に関する追加についてでございます。
そもそも後発医薬品の安定供給につきましては、これまでにも、その増産体制の整備、それから薬価の下支え、それから事業再編の支援等を通じて安定的に供給できるような体制構築に努めているところでございます。
こうした中、令和六年度以降の薬価改定においては、後発医薬品の安定供給ができる企業を可視化し、当該企業の品目を医療現場で選定しやすくなるよう、安定供給等の評価指標を設定し、評価結果を薬価改定において活用してきたところでございます。
委員御指摘の評価指標についてでございますが、令和七年度から本格運用を開始し、八年度…
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119田田村まみ(国民)
今の後段の検討ですよね、安定供給と法令遵守ということを考えたときに、まさしく製造の中でのＧＭＰ違反があるということは安定供給できないわけですし、そのこと自体は法令違反にもつながるというふうに考えられます。そこを内部の中で発見したときに、その労働者がきちっと内部通報できたり、厚労省が設けているような公益通報のところへ発信ができるというようなところ、それが当たり前のように企業規模関係なく体制整備がされているというのは、私は大変重要な視点なんじゃないかなというふうに思いますので、是非、安定供給という意味でこの内部通報体制の整備というところを検討いただきたいなと…
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120佐佐藤大作厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
医薬品の製造管理及び品質管理上の不正など、医薬品医療機器法の違反を含む公益通報については、公益通報者保護法に基づき、厚生労働省や都道府県において窓口を設置して受け付けており、ウェブサイト上でその旨を周知しているところでございます。また、後発医薬品の製造業者等における不正製造に係る行政処分が複数発生している状況を踏まえまして、令和六年四月には、改めて、都道府県を通じ、後発医薬品の製造業者等に対して、都道府県の通報窓口及び自社の内部通報窓口を関係する全ての従業員に周知するよう指導したところでございます。
医薬品の製造業者等の従業員が必…
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- （上の発言）
121田田村まみ(国民)
あるものを改めて通知をしていただいたというような答弁でした。ただ、現場のラインに入っているような従業員の皆さんに伝わっているかというところがやっぱり一番ポイントだというふうに思っております。
そしてもう一つは、やっぱり医薬品製造メーカーと厚労省ということでいくと、やっぱり規制官庁なわけなので、そこに言うということは、いわゆる製造の停止というところにつながったり様々な規制が掛かるという意味で、ちゅうちょするかもしれないという可能性もゼロではないというふうに思いますので、是非、消費者庁のその総合的な窓口も含めてそこの通報先になり得るということを提示していただいて、しっかりと活用される、そして患者の皆様に安定的に、そして安全な薬がきちっと届くというところに対応いただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
伊東大臣にお伺いしたいんですけれども、今のような話を踏まえてなんですが、本法で企業規模要件を外して内部通報体制整備の義務を課すことというのは難しいというのは、人材的にも資材的にも大変厳しいということは私自身も一定程度理解はしております。
一方で、法律の趣旨に鑑みれば、企業規模とは別に、産業特性に沿った体制整備の在り方を消費者庁としても示す、若しくは業界や業所管省庁に働きかける検討をしてはどうかというふうに思います。
先ほど例示しましたとおり、医薬品の製造メーカーのところでいきますと、企業評価が別にありまして、そこに内部通報というところを、体制整備というところ入れていくというような手段もあるんだというふうに思っております。特に、先般の紅こうじの事例もありましたけれども、健康食品や医薬品製造、医療、介護など直接国民の健康や命に関わる現場など、業種別での具体的な対応というのを企業規模別でやっていくというようなこと、これ検討していただけないか、いかがでしょうか。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
業種によりましては発生しやすい不正行為の傾向は異なると考えておりまして、業界団体と連携し、業種の特性を踏まえまして体制整備上の留意事項を示すことは、事業者における実効的な体制整備を促す上で非常に有益だと考えております。
消費者庁では、令和五年度の実態調査で、不祥事に関して企業が公表した過去五年分の第三者委員会等の調査報告書を分析し、内部通報制度の実効性向上のための提言をまとめております。今後は、同様の調査につきまして業種別に傾向を分析し、内部通報制度を実効的に機能させるための提言を業所管省庁や各業界団体と連携して周知する等、実効的な施策を検討してまいり…
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123田田村まみ(国民)
一旦、厚労省のお二人はここまでになりますので、退席の方の取り計らいを、委員長、お願いいたします。
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124石石井章(維新)
佐藤審議官、森審議官、御退席して結構でございます。
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