ありがとうございます。
民間企業の規模の大小や業種によっての制限は全くないということで御理解させていただきました。
それでは、最後になりますが、働き方改革などが進む中にあって労働環境や職種もますます多様化すると思います。全ての労働者が、通報者保護を目的とするこの法案はこれからも重要になると思うんですが、今後どうしていったらいいかという思いも込めて、大臣の御決意をお聞かせください。
上野通子 (自由民主党)
2025年5月16日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 公益通報者保護法は、事業者に対して弱い立場にある個人を公益通報者として、公益通報を理由とする不利益な取扱いから保護する法律であります。 近年、人々の働き方が多様化しまして、フリーランスという働き方が増えておりますが、その多くは、取引先事業者に経済的に依存する傾向があるなど、労働者と同様に弱い立場にあり、また、取引先として事業者の不正を目撃し得る立場にあると考えております。このため、今回の法改正でフリーランスを保護の対象としております。 一方で、フリーランスの方々は事業者に直接雇用されている者ではないことから、委員御指摘のとおり、…
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上野通子(自民)御説明ありがとうございます。 今の中にも周知の大切さをおっしゃっていただきましたが、フリーランスの公益通報ですね、それをしっかりと守ってあげるためにも、まず受け付ける窓口を整備していただきたいということ、そして受け付けた通報を調査していただきたいということ、そして内部通報対応の体制の周知、これを様々なアイデアを使ってあらゆる方面で周知徹底を御指導いただければと思います。要望でございます。よろしくお願いいたします。 〔理事石川大我君退席、委員長着席〕 そして、今回の改正に対して、三百人以上の企業さんに対しては通報妨害や通報探索の禁止や公益通報を理由と…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、体制整備の義務対象ではない民間企業の労働者等の通報者保護も極めて重要だと考えております。
今回の法改正で措置することとしております公益通報を理由とする解雇、懲戒に対する刑事罰の導入あるいは立証責任の転換につきましては、民間企業の規模や業種に関係なく適用されることとなります。このため、民間企業の規模や業種によって今後強化される公益通報者の保護の水準が変わるものではないと考えております。
この点、誤解されることがないように、法改正後の制度の周知に際しましては留意していきたいと考えております。
- （上の発言）
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上野通子(自民)ありがとうございます。
民間企業の規模の大小や業種によっての制限は全くないということで御理解させていただきました。
それでは、最後になりますが、働き方改革などが進む中にあって労働環境や職種もますます多様化すると思います。全ての労働者が、通報者保護を目的とするこの法案はこれからも重要になると思うんですが、今後どうしていったらいいかという思いも込めて、大臣の御決意をお聞かせください。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）上野委員御指摘のとおり、労働に対する人々の価値観やあるいは働き方が変化し、労働環境も多様化しているものと承知をいたしております。 こうした中、不正を防止するための事業者のリスク管理は一層難しくなってきており、様々な労働者等が安心して通報し、不正の早期発見、是正につながるよう、公益通報者保護制度の実効性を確保していくことが重要であると考えております。 このため、今回の法改正では、その多くが労働者に準ずる弱い立場にあるフリーランスを公益通報者の範囲に含めるほか、公益通報を理由とする解雇、懲戒に対する刑事罰の導入や立証責任の転換の措置を講ずることといたして…
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上野通子(自民)大臣の御決意、ありがとうございます。
法律を作るのが私たちの仕事かもしれないんですけれども、それがきちんとした形で国民の皆さんに利活用されてこそ、その法律の価値が出るのではないでしょうか。事業所の皆さんも、そして全ての労働者の皆さんも、さらには関係を持った消費者の皆さんも、誰もが生きがいややりがい、働きがいを感じる国、ウエルビーイングな社会の実現に向けて、大臣にも是非とも汗をかいていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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進藤金日子(自民)自由民主党の進藤金日子でございます。
上野議員に引き続きまして、質問をしてまいりたいと思います。
今回の改正におきましては、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に刑事罰を導入することとしているところであります。これにつきましては、いろいろな見方あると思いますけれども、事業者にとってはいささか厳しい内容になっていると考えられるところでございますけれども、消費者庁はこの内容についてどのように事業者や国民の皆様方に周知していくのか、これについて見解を問いたいと思います。