現時点での対応策を伺いましたけれども、先ほど開始見込み時期聞いていただいたというふうに思います。訪日外国人の観光客の皆さんが混乱しないように、そして、現場の対応も大変必要になってくるというふうに思いますので、省庁連携してしっかりと取組を行っていただきたいというふうに思います。
続いて、二番目に用意していた生活関連物資の価格高騰、ここの質問したいというふうに思います。
まず、大臣にお伺いしたいというふうに思いますので、御準備いただきたいと思います。
消費者庁では、生活関連物資の価格高騰への対応に向けた調査、これが〇・三億円予算計上されています。
四月一日を迎えたときに、恐らくこちらに座られている委員の皆様もマスメディアで見たというふうに思いますけれども、四千品目超えの食品が値上げされたという報道が一斉に報じられました。これについてなんですけれども、各種報道、マスメディアの発信、これ、どう消費者が受け止めるかというところです。
食品値上げというのは生活を圧迫する悪のように受け止められるような報道に私は偏重しているというふうに受け止めています。そして、それは、今企業間での価格転嫁をしっかりと正常化していこうと頑張っている食品のサプライチェーンの関係者から、何か価格転嫁すると値段が上がるわけで、そうするとそれが悪いことみたいな報じられ方をすると、今やっている努力一体何なんだみたいな気持ちになっていくというような声もいただいていますし、それができなければ今やっている賃上げもやはり事業者としてはできないし、労働組合の皆さんもその賃上げ求めていこうと思うときに、なかなか価格転嫁できなければ、それは原資ないよねという話で議論できないというふうに皆さん受け止めています。
是非、これ、消費者大臣として、こういう今のこの、何でしょう、食品の一斉値上げの報道に対して、指導とかそういうことはできないのは分かるんですけれども、大臣としてどう受け止めていて、今後、今政府として全体で企業間の適正な取引を求めているという中で、消費者に対して何らかのメッセージ発信等々、私は消費者庁としてやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
148細細田修一財務省主税局国際租税総括官
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきました外国人旅行者向けの免税制度につきましては、免税購入品の国内転売などといった制度の不正利用を防止する観点から、出国時に税関で購入品の持ち出しを確認した場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしております。
この新制度への移行に向けまして、現在、国税庁の免税販売管理システムの改修や、混雑防止に向けた空港等での体制の整備に向けた準備を進めているところでありまして、免税店等の事業者の方々の準備期間も踏まえまして、令和八年十一月からの施行を予定しておるところでございます。
また、新制度の円滑な…
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149田田村まみ(国民)
まだ少し先なので、余り早く周知しても今お越しになられる外国人の方も混乱されるので、これ大変難しい周知だというふうに思っています。
これも、私、実はこの問題に取り組むようになったきっかけは、カスタマーハラスメント対策なんですね。ここで、特に外国人の方なので言葉も通じない上に、免税の手続という煩雑な手続の中で、そしてまた、近年、ネットの中でのフリーマーケットアプリなんかでの不正な転売みたいなこともあって、確認業務が大変現場では複雑で、しかも多重にいろんなことを求められているという状況なので、リファンド方式が入ることは歓迎するんですけれども、入った前後という…
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150尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
情報化や国際化の進展に伴い、消費者がインターネットを通じて気軽に海外事業者と取引できるようになった反面、こうした国境を越えた取引に関連する消費者問題も増加しております。
そのため、国民生活センター越境消費者センターでは、このような問題に対応するため、越境消費者相談を受け付け、助言をしております。また、海外の消費者相談機関と連携し、海外に所在する相手方事業者に相談内容を伝達するなどして事業者の対応を促し、日本の消費者と海外の事業者とのトラブル解決を支援をしております。
現在、増加する越境消費者相談に対応するため、令和六年度補正予…
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- （上の発言）
151田田村まみ(国民)
現時点での対応策を伺いましたけれども、先ほど開始見込み時期聞いていただいたというふうに思います。訪日外国人の観光客の皆さんが混乱しないように、そして、現場の対応も大変必要になってくるというふうに思いますので、省庁連携してしっかりと取組を行っていただきたいというふうに思います。
続いて、二番目に用意していた生活関連物資の価格高騰、ここの質問したいというふうに思います。
まず、大臣にお伺いしたいというふうに思いますので、御準備いただきたいと思います。
消費者庁では、生活関連物資の価格高騰への対応に向けた調査、これが〇・三億円予算計上されています。
四月一日を迎えたときに、恐らくこちらに座られている委員の皆様もマスメディアで見たというふうに思いますけれども、四千品目超えの食品が値上げされたという報道が一斉に報じられました。これについてなんですけれども、各種報道、マスメディアの発信、これ、どう消費者が受け止めるかというところです。
食品値上げというのは生活を圧迫する悪のように受け止められるような報道に私は偏重しているというふうに受け止めています。そして、それは、今企業間での価格転嫁をしっかりと正常化していこうと頑張っている食品のサプライチェーンの関係者から、何か価格転嫁すると値段が上がるわけで、そうするとそれが悪いことみたいな報じられ方をすると、今やっている努力一体何なんだみたいな気持ちになっていくというような声もいただいていますし、それができなければ今やっている賃上げもやはり事業者としてはできないし、労働組合の皆さんもその賃上げ求めていこうと思うときに、なかなか価格転嫁できなければ、それは原資ないよねという話で議論できないというふうに皆さん受け止めています。
是非、これ、消費者大臣として、こういう今のこの、何でしょう、食品の一斉値上げの報道に対して、指導とかそういうことはできないのは分かるんですけれども、大臣としてどう受け止めていて、今後、今政府として全体で企業間の適正な取引を求めているという中で、消費者に対して何らかのメッセージ発信等々、私は消費者庁としてやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
152
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
まず冒頭の、行政の立場から報道の在り方について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思う次第であります。
その上で、消費者庁といたしましては、成長と分配の好循環の実現に向けた持続的な賃金上昇のために、食料品を含む商品、サービスにおきまして付加価値やあるいはコストを適切に価格に転嫁できる環境が必要であり、賃金などのコスト上昇が価格上昇をもたらすという共通理解を消費者を含めた社会全体で醸成することが必要と認識をいたしております。
このため、消費者庁といたしましては、賃金上昇と物価上昇との関係につきましても、消費者の理解増進を図るため、消費者にも分か…
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153田田村まみ(国民)
消費者にとって、もちろん生活費のコストという意味でいけば大変懐が痛い思いをするというのも事実でございますし、別に数を大きく盛って報道しているわけではないので、報道自体、私も責められるものじゃないと思うんですけれども、同時に、やはり消費者庁として、消費者の皆さんに、やはり正常な取引がされていくということによっての価格転嫁が行われることが結果として値上げになっているんだということを是非発信していただきたいですし、実は私、これ以前から取り上げている問題で、河野大臣のときには一応動画作って発信いただいたんですけど、それっきり消費者庁、大臣から発信がないんですよね…
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154藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答えいたします。
御指摘の法律案に至る検討につきましては、食品や農産品に係る事業を所管する農林水産省において進められてきたものと認識をしております。
その検討に当たりましては、農林水産省においては、消費者含め特定の方々にしわ寄せが行く仕組みでは食料を持続的に供給できなくなるため、食料システム全体にわたる関係者の協力が必要との認識の下、消費者団体も参画する関係者による協議会を開催し、精力的に議論を重ねられてきたと承知をしております。
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