2025年4月4日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 148 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきました外国人旅行者向けの免税制度につきましては、免税購入品の国内転売などといった制度の不正利用を防止する観点から、出国時に税関で購入品の持ち出しを確認した場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしております。
この新制度への移行に向けまして、現在、国税庁の免税販売管理システムの改修や、混雑防止に向けた空港等での体制の整備に向けた準備を進めているところでありまして、免税店等の事業者の方々の準備期間も踏まえまして、令和八年十一月からの施行を予定しておるところでございます。
また、新制度の円滑な施行に向けましては訪日外国人の方々への周知も重要であると考えておりまして、今後、政府一体となりまして、関係業界団体等とも連携しながら、周知、広報を進めてまいりたいと考えております。
業界団体の方からも御要望があるというようなことの答弁もあり、検討いただいているというふうに思っては、受け止めてはいるんですけれども、もちろん大変重要な問題なので時間も掛かるのは分かっているんですが、伊東大臣にお願いしたいんです。 成年後見制度の活用による見守り支援というのは、私は、消費者被害から国民を守るためにも大変重要な役割を担っていただく方だというふうに思っていて、その信頼関係ができて、せっかくそういう人が選任できたと思ったのに、またその方がいろんな事情で業としてどこかに就職されて、それが関係としてできなくなるというのは本末転倒だというふうに思いま…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
成年後見人制度、近年ますます重要性を増してきていると思う次第であります。法律や福祉の専門家がなる場合が多いわけでございまして、それらの専門家と連携した見守り活動の実施によりまして、消費者被害の未然防止やあるいは救済につながることが期待をされるところであります。また、トラブルを発見した際には、福祉的な手当てや高度な法的支援にもつなげることも期待されているところであります。 見守り活動の活性化のためには、成年後見人制度を活用した見守り活動も含め多様な主体の参画と、参加と連携が必要でありまして、引き続き、優良事例の収集や横展開、モデル事例の創出等を含めて進め…
司法書士の方に限ったわけじゃないんですけれども、ただ、いざというときにというか、困ったときに選任するんではなく、早く選任する方が私はこの消費者被害の未然防止につながるというふうに思うんですね。そうなればなるほど、その司法書士の方のキャリアがその後どうなるかということで、今のようなことで左右されるというのは私は良くないというふうに思いますので、早く選任していただくということのセットとして是非お願いしておきたいというふうに思います。 続いて、済みません、最後の問題の方に先に行きます。財務省からもお越しいただいておりますので、先に質問したいと思います。 訪…
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきました外国人旅行者向けの免税制度につきましては、免税購入品の国内転売などといった制度の不正利用を防止する観点から、出国時に税関で購入品の持ち出しを確認した場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしております。
この新制度への移行に向けまして、現在、国税庁の免税販売管理システムの改修や、混雑防止に向けた空港等での体制の整備に向けた準備を進めているところでありまして、免税店等の事業者の方々の準備期間も踏まえまして、令和八年十一月からの施行を予定しておるところでございます。
また、新制度の円滑な施行に向けましては訪日外国人の方々への周知も重要であると考えておりまして、今後、政府一体となりまして、関係業界団体等とも連携しながら、周知、広報を進めてまいりたいと考えております。
まだ少し先なので、余り早く周知しても今お越しになられる外国人の方も混乱されるので、これ大変難しい周知だというふうに思っています。 これも、私、実はこの問題に取り組むようになったきっかけは、カスタマーハラスメント対策なんですね。ここで、特に外国人の方なので言葉も通じない上に、免税の手続という煩雑な手続の中で、そしてまた、近年、ネットの中でのフリーマーケットアプリなんかでの不正な転売みたいなこともあって、確認業務が大変現場では複雑で、しかも多重にいろんなことを求められているという状況なので、リファンド方式が入ることは歓迎するんですけれども、入った前後という…
お答え申し上げます。 情報化や国際化の進展に伴い、消費者がインターネットを通じて気軽に海外事業者と取引できるようになった反面、こうした国境を越えた取引に関連する消費者問題も増加しております。 そのため、国民生活センター越境消費者センターでは、このような問題に対応するため、越境消費者相談を受け付け、助言をしております。また、海外の消費者相談機関と連携し、海外に所在する相手方事業者に相談内容を伝達するなどして事業者の対応を促し、日本の消費者と海外の事業者とのトラブル解決を支援をしております。 現在、増加する越境消費者相談に対応するため、令和六年度補正予…
現時点での対応策を伺いましたけれども、先ほど開始見込み時期聞いていただいたというふうに思います。訪日外国人の観光客の皆さんが混乱しないように、そして、現場の対応も大変必要になってくるというふうに思いますので、省庁連携してしっかりと取組を行っていただきたいというふうに思います。 続いて、二番目に用意していた生活関連物資の価格高騰、ここの質問したいというふうに思います。 まず、大臣にお伺いしたいというふうに思いますので、御準備いただきたいと思います。 消費者庁では、生活関連物資の価格高騰への対応に向けた調査、これが〇・三億円予算計上されています。 四…