2025年6月12日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
お答えいたします。
公益信託は、不特定かつ多数の者の利益の増進を目的とする公益事務のみを行うものでございまして、委託者やその関係者などに対する特別の利益供与は認められておりません。
行政庁は、認可するに当たりましては、これらの認可基準に適合するか否かを確認をすることとしております。また、行政庁は、公益信託の受託者から、毎年、事業報告や計算書類の提出を受け、公益事務の適正な実施を確保するため必要な場合には、報告徴収、立入検査、さらには勧告、命令、認可取消し等の監督措置を行うということになってございます。
これらの認可、監督の仕組みを適切に運用することにより、公益信託制度の信頼性を確保してまいります。
103
三宅伸吾(自民)
時間が来ております。
104
梅村みずほ政府参考人など
国民の大切な財産を守っていただくために、法改正、法律を考えていただきたいとお願い申し上げまして、質疑を終わります。
ありがとうございました。
105
神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。 通告四点しておりましたけれども、ほかの委員さんの意見も聞きながら、少し順番を変えていきたいと思います。三番から行きたいと思います。 まず、公益信託ということですけれども、国民の皆さん、なかなか言葉聞いても分からないかなと思うんですが、資産家とかが、お金、財産があると、が委託者となって、学術とか慈善とか宗教的その他公益目的のために受託者というのを決めてその財産を譲渡して、その受託者の専門性を活用して公益目的の実現を図る制度だということになるんですね。 今回の法改正で、今までは金銭のみしか駄目だったものを、土地とか不動産、美術品…
お答えいたします。
公益信託は、不特定かつ多数の者の利益の増進を目的とする公益事務のみを行うものでございまして、委託者やその関係者などに対する特別の利益供与は認められておりません。
行政庁は、認可するに当たりましては、これらの認可基準に適合するか否かを確認をすることとしております。また、行政庁は、公益信託の受託者から、毎年、事業報告や計算書類の提出を受け、公益事務の適正な実施を確保するため必要な場合には、報告徴収、立入検査、さらには勧告、命令、認可取消し等の監督措置を行うということになってございます。
これらの認可、監督の仕組みを適切に運用することにより、公益信託制度の信頼性を確保してまいります。
107神谷宗幣政府参考人など
一応の説明は聞きましたけれども。
今回、公益信託というものをつくって、また公益法人と一元で管理しようということだと思うんですけれども、これまで公益法人というものがありまして、こういうのがあってこれまで監督を行ってきたと思うんですけど、その中で私が先ほど述べたような違法な事項というのはどれぐらい摘発されているのか、過去の事例を教えてください。
公益法人につきましては、平成二十年十二月から現在の公益認定法が施行されております。その施行から令和六年三月までの内閣府における監督措置につきまして申しますと、勧告が十三件、命令が一件、公益認定の取消し、これは法人からの申請で取り消すということもできるんですけれども、そうではなくて、行政処分としての取消しは一件でございます。 監督措置の主な内容といたしましては、例えば勧告に関するものといたしましては、特定の事業者に対して特別の利益を供与していた事例などがございます。命令については、評議員が機能していなかったという事例、それから認定の取消しにつきましては、…
109神谷宗幣政府参考人など
公益法人、資料を見たら一万ぐらい、九千七百ぐらいあるんですよね。それで、内閣府でチェックする方の人数、先ほど委員の質問では六十五人、都道府県の人数はよく把握できていないと、ほかの業務を掛け持ちでやるということで。で、過去の摘発事例がめちゃめちゃ少ないということでしょう。これ、絶対ざるになりますよ。これで公益信託も合わせて二万件とか三万件とかになったときに、これ絶対チェックが私できないんじゃないかなというふうに思います。 海外からもマネーロンダリングになるんじゃないのとかという指摘が来ていたりもして、これ、チェックかなり厳しめにやらないと、本当に何か新し…