参政党の神谷宗幣です。
資金決済に関する法律の一部を改正する法律案について質問します。
暗号資産は実体のない資産で、特殊なマイニングの手法を用いて掘り出すことで生み出されてきたものであります。また、価格の変動も激しく、コインによっては詐欺まがいの行為も行われていたため、私も当初、昔、仮想通貨と言っていましたけれども、仮想通貨と聞いたときは怪しいなというふうに思っていました。しかし、数年前に友人が暗号資産は将来伸びるぞというようなことを熱心に教えてくれたので、まあ何事も経験だと思って私も少し買って置いておいて、今年の頭に見てみたら十倍ほどに価値が膨れ上がっていたということで、ちょっとびっくりをした経験があります。
今、この五月時点の暗号資産全体の市場規模は今五百兆円、世界で五百兆円ということになっていて、これは、日本の株式市場が約九百兆円と言われていますので、それの半分以上の規模になっているということで、先ほど堂込議員さんからもありましたけれども、口座の数がもう千二百万件を超えていて、国民の十人に一人当たりが口座を持っているという計算になるという、そういうことになっております。種類も五千ぐらいあるということなんですね。
それで、こういった暗号資産について政府の見解はと、肯定的ですか、否定的ですかということを聞こうと思っていたんですが、もうさっきの委員さんたちの質問でその回答は聞けましたので、この質問は飛ばしておきまして。今、アメリカのトランプ政権になってから、トランプ政権になってから暗号資産の価格上昇が物すごく激しいんですけれども、このアメリカでの暗号資産の、アメリカを中心とした暗号資産の値上がりはなぜ起こっていると認識されているか、そして、トランプ政権が暗号資産を活用して何をやろうとしているのかについて、日本政府の認識をお聞かせいただきたいと思います。
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梅村みずほ政府参考人など
ありがとうございます。
先行して海外で広がっている状況を踏まえれば、日本にニーズが生まれてきたときに法がないというよりはやはりいいのではないかなと、大臣の答弁を聞きながらも思いました。ありがとうございます。
それでは、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、お配りいたしました資料は昨年末のニュースでございます。
日本の企業から四百八十二億円相当のビットコインが流出した問題でございまして、こちら、北朝鮮系のハッカー集団、トレーダートレイターが関与していたということなんですね。で、このトレーダートレイターは、北朝鮮当局の下部組織と言われているサイバー…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、暗号資産、今委員が御指摘いただいたこの資料等のように、サイバー攻撃による資産流出事案というのも指摘をされていますし、また、マネロン、マネーロンダリングの手段として使用されるといったリスクも指摘されているところであります。
他方で、暗号資産を適切に流通させるメリットとしては、暗号資産の基盤となるブロックチェーンという技術、これに着目をすると、取引の追跡可能性の向上や取引の決済リスクを軽減し得るなどの可能性が期待される技術であること、また、暗号資産の健全な流通を通じて暗号資産取引以外の様々な分野においてイノベーションが促進され、利便性の高いサービスに…
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87梅村みずほ政府参考人など
ありがとうございました。
たんす預金一択という人も国民の中にまだいらっしゃると思いますが、激甚化、頻発化する災害を考えれば、こうした資産、お金というものにリスクは付き物でございますので、暗号資産が国民や私たちの国にメリットをもたらすものであり続けますように願いながら、質疑を終了します。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
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神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。
資金決済に関する法律の一部を改正する法律案について質問します。
暗号資産は実体のない資産で、特殊なマイニングの手法を用いて掘り出すことで生み出されてきたものであります。また、価格の変動も激しく、コインによっては詐欺まがいの行為も行われていたため、私も当初、昔、仮想通貨と言っていましたけれども、仮想通貨と聞いたときは怪しいなというふうに思っていました。しかし、数年前に友人が暗号資産は将来伸びるぞというようなことを熱心に教えてくれたので、まあ何事も経験だと思って私も少し買って置いておいて、今年の頭に見てみたら十倍ほどに価値が膨れ上がっていたということで、ちょっとびっくりをした経験があります。
今、この五月時点の暗号資産全体の市場規模は今五百兆円、世界で五百兆円ということになっていて、これは、日本の株式市場が約九百兆円と言われていますので、それの半分以上の規模になっているということで、先ほど堂込議員さんからもありましたけれども、口座の数がもう千二百万件を超えていて、国民の十人に一人当たりが口座を持っているという計算になるという、そういうことになっております。種類も五千ぐらいあるということなんですね。
それで、こういった暗号資産について政府の見解はと、肯定的ですか、否定的ですかということを聞こうと思っていたんですが、もうさっきの委員さんたちの質問でその回答は聞けましたので、この質問は飛ばしておきまして。今、アメリカのトランプ政権になってから、トランプ政権になってから暗号資産の価格上昇が物すごく激しいんですけれども、このアメリカでの暗号資産の、アメリカを中心とした暗号資産の値上がりはなぜ起こっていると認識されているか、そして、トランプ政権が暗号資産を活用して何をやろうとしているのかについて、日本政府の認識をお聞かせいただきたいと思います。
89油油布志行金融庁企画市場局長
御指摘のとおり、昨年十一月の米国大統領選挙の投票日の前後からビットコイン等の一部の暗号資産の価格について大きな上昇が見られまして、現在も高い水準にあると承知しております。また、米国では一月に暗号資産を含むデジタル金融技術に関する大統領令が発出されておりまして、暗号資産やステーブルコインに係る連邦規制の枠組みの検討などを行うという方針が示されたということでございます。
他方で、この価格上昇の理由でございますけれども、こうした米国の政策も影響しているとの見方が多いと思われますけれども、金融庁としてなかなか確たることは申し上げにくいというところでございます。…
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90神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
まあなかなか見解を出しにくいということだったんですけれども、私、これ非常に注視しておく必要があるというふうに思っていまして、トランプ政権の暗号資産戦略というものがあると思うんですけど、これは単なるデジタル金融技術の推進を超えて、アメリカの中央銀行、ＦＲＢの影響力をそごうとしている構造改革ではないかなというふうに考えています。
まず、先ほども話がありましたが、今年一月に署名された大統領令で、ＦＲＢをデジタル資産規制の作業部会から外したんですね。そして、財務省主導の新枠組みを確立しました。この措置は、ＦＲＢが主導してやろうとしてい…
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91堀堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
暗号資産取引に関する課税につきましては、昨年末の令和七年度与党税制改正大綱におきまして、まず第一に、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置付けること、それから第二に、投資家保護のための規制等の必要な法整備を行うこと、そして第三に、取引等による取引内容の税務当局への報告義務の整備をすること、これを前提に見直しを検討するというふうにされているところでございます。
この最初の二つの条件、すなわち暗号資産の規制の在り方につきましては、金融庁では、昨年来、暗号資産に関する制度の在り方の検証を行いまして、その…
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