まず、暗号資産、今委員が御指摘いただいたこの資料等のように、サイバー攻撃による資産流出事案というのも指摘をされていますし、また、マネロン、マネーロンダリングの手段として使用されるといったリスクも指摘されているところであります。
他方で、暗号資産を適切に流通させるメリットとしては、暗号資産の基盤となるブロックチェーンという技術、これに着目をすると、取引の追跡可能性の向上や取引の決済リスクを軽減し得るなどの可能性が期待される技術であること、また、暗号資産の健全な流通を通じて暗号資産取引以外の様々な分野においてイノベーションが促進され、利便性の高いサービスにつながるといった指摘がなされています。
金融庁としては、暗号資産が有するリスク、これを低減させつつ、イノベーションの進展により暗号資産に係るメリットを我が国及び国民が享受できるよう、暗号資産に関する制度について、利用者保護とイノベーションの促進のバランスの取れた整備を図り、暗号資産取引市場の健全な発展に向けた取組を進めてまいりました。
海外においても、EUでは、昨年に暗号資産市場規制、MiCAと呼ばれています、が施行され、包括的な規制体制が整備されたほか、米国においても連邦レベルの規制を整備しようとする動きが見られるなど、暗号資産に伴うリスクを抑えつつイノベーションを促進するための環境整備して、利便性の高いサービスの出現や経済成長につなげるといった動きが見られるところであります。
金融庁としては、こうした諸外国の動向も踏まえながら、イノベーションの促進と利用者保護のバランスに配慮した取組を今後とも進めていきたいと考えています。
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梅村みずほ政府参考人など
では、続いての質問なんですけれども、ステーブルコインというのは、暗号資産の中でも法定通貨などと価値が連動している点で比較的安定しているというふうに言われている暗号資産でありますが、国内ではもうほとんど聞いたことがないと、市民権はまだまだ得られていないんじゃないかなというところに、今回の法整備で入ってきていると。信託ステーブルコインの裏付け資産に関して管理、運用を柔軟化する内容というのが今回の法案に盛り込まれているんですけれども、見ようによってはこのステーブルコインの流通を後押ししているように思えなくもないというところなんですけれども、今これやる必要あるの…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
御指摘のように、日本国内で取扱いが認められている電子決済、種類は一種類で、扱っている業者は一業者、そして円建てのステーブルコインの発行はいまだないというのが今の現状であります。ただ、他方で、海外ではステーブルコインが個人や事業者向けの国際送金や金融商品取引の決済等に利用されている事例があり、これは民間の統計ですけれども、国際的なステーブルコインの時価総額は約三十三兆円に上っているというふうに承知をしております。
また、金融庁に対し、信託銀行などからステーブルコインの発行に向けた相談も寄せられているなど、国内でも発行、普及に向けた動きが見られる状況であり…
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梅村みずほ政府参考人など
ありがとうございます。
先行して海外で広がっている状況を踏まえれば、日本にニーズが生まれてきたときに法がないというよりはやはりいいのではないかなと、大臣の答弁を聞きながらも思いました。ありがとうございます。
それでは、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、お配りいたしました資料は昨年末のニュースでございます。
日本の企業から四百八十二億円相当のビットコインが流出した問題でございまして、こちら、北朝鮮系のハッカー集団、トレーダートレイターが関与していたということなんですね。で、このトレーダートレイターは、北朝鮮当局の下部組織と言われているサイバー…
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- (上の発言)
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、暗号資産、今委員が御指摘いただいたこの資料等のように、サイバー攻撃による資産流出事案というのも指摘をされていますし、また、マネロン、マネーロンダリングの手段として使用されるといったリスクも指摘されているところであります。
他方で、暗号資産を適切に流通させるメリットとしては、暗号資産の基盤となるブロックチェーンという技術、これに着目をすると、取引の追跡可能性の向上や取引の決済リスクを軽減し得るなどの可能性が期待される技術であること、また、暗号資産の健全な流通を通じて暗号資産取引以外の様々な分野においてイノベーションが促進され、利便性の高いサービスにつながるといった指摘がなされています。
金融庁としては、暗号資産が有するリスク、これを低減させつつ、イノベーションの進展により暗号資産に係るメリットを我が国及び国民が享受できるよう、暗号資産に関する制度について、利用者保護とイノベーションの促進のバランスの取れた整備を図り、暗号資産取引市場の健全な発展に向けた取組を進めてまいりました。
海外においても、EUでは、昨年に暗号資産市場規制、MiCAと呼ばれています、が施行され、包括的な規制体制が整備されたほか、米国においても連邦レベルの規制を整備しようとする動きが見られるなど、暗号資産に伴うリスクを抑えつつイノベーションを促進するための環境整備して、利便性の高いサービスの出現や経済成長につなげるといった動きが見られるところであります。
金融庁としては、こうした諸外国の動向も踏まえながら、イノベーションの促進と利用者保護のバランスに配慮した取組を今後とも進めていきたいと考えています。
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梅村みずほ政府参考人など
ありがとうございました。
たんす預金一択という人も国民の中にまだいらっしゃると思いますが、激甚化、頻発化する災害を考えれば、こうした資産、お金というものにリスクは付き物でございますので、暗号資産が国民や私たちの国にメリットをもたらすものであり続けますように願いながら、質疑を終了します。
ありがとうございました。
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神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。
資金決済に関する法律の一部を改正する法律案について質問します。
暗号資産は実体のない資産で、特殊なマイニングの手法を用いて掘り出すことで生み出されてきたものであります。また、価格の変動も激しく、コインによっては詐欺まがいの行為も行われていたため、私も当初、昔、仮想通貨と言っていましたけれども、仮想通貨と聞いたときは怪しいなというふうに思っていました。しかし、数年前に友人が暗号資産は将来伸びるぞというようなことを熱心に教えてくれたので、まあ何事も経験だと思って私も少し買って置いておいて、今年の頭に見てみたら十倍ほどに価値が膨れ上…
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89油油布志行金融庁企画市場局長
御指摘のとおり、昨年十一月の米国大統領選挙の投票日の前後からビットコイン等の一部の暗号資産の価格について大きな上昇が見られまして、現在も高い水準にあると承知しております。また、米国では一月に暗号資産を含むデジタル金融技術に関する大統領令が発出されておりまして、暗号資産やステーブルコインに係る連邦規制の枠組みの検討などを行うという方針が示されたということでございます。
他方で、この価格上昇の理由でございますけれども、こうした米国の政策も影響しているとの見方が多いと思われますけれども、金融庁としてなかなか確たることは申し上げにくいというところでございます。…
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