植田和男日本銀行総裁

2025年6月5日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 101 発言)

まず、消費者物価の上昇率そのものでございますが、これは、私ども、消費者物価総合ベースの前年比上昇率のことであると普通定義して使っております。

それから、基調的な物価上昇率ですが、その前にまず、消費者物価上昇率そのもの、総合の上昇率は、様々な一時的な要因によって月々に変動いたします。何が一時的な要因かというのを前もって特定するのは非常に難しいわけですが、概念的には一時的な要因で変動する部分がかなりある。これを控除できるとしまして、控除した後の消費者物価の上昇率のところを基調的な物価上昇率というふうに呼びます。

それから、そういうものとは別に、企業や家計が将来の物価について何らかの予想を立てて、それを上昇率の次元でいいますと、予想物価上昇率というものを持っているというふうに一応考えられます。これが予想物価上昇率であります。

三者の関係ということで申し上げれば、全体の消費者物価上昇率は、基調物価上昇率と比べて一時的な動きを含んでいる。それから、企業や家計の持っている、頭の中にある予想物価上昇率は、企業、家計の行動にいろんな形で影響を与えて、特に中長期的な予想物価上昇率は基調的な物価上昇率の非常に重要な決定要因の一つになる。そういうふうに三者の関係を整理しております。

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