ありがとうございます。
他の委員もおっしゃっていましたけれども、本当は競争の原理が働けばいいなという分野ですけれども、なかなか、ユニークな商品をつくってくださいといっても、パン屋さんであるとか、映像を作ったりだとかというものでは全くありませんので、非常に難しいところだろうなとは思っております。
そうするがゆえに、そういう背景があるがゆえに、やっぱり抱え込みというような形でますますずぶずぶの関係というのが醸成されていくのかなと、悩ましいところではありますけれども、やはり適正に一つ一つの部門で売上げを、利益を上げられる構造というのをつくっていきたいなと思っております。
さて、もう一枚今日は資料を付けさせていただいたんですけれども、もう一つ何かというと、損保、代理店出向七割減ということでございます。この本業で伸び悩んでいるのは保険契約のおよそ九割が保険代理店を通じて今行われているということですとか、ビジネスの効率性を示す事業費率というのがこの記事にも載っていますけれども、欧州では損保が二七%前後というところ、日本は少し高めなんですね。三〇%を超えるということで、高コスト体質になっていることが挙げられるということでございます。
業界の再編でありますとか代理店への出向者を大幅に減らすという対策を取られてはいますけれども、今後の業界の成長自体をどのように捉えていったらいいのかということ。代理店は今十五万以上あるんでしたでしょうかね、経営者も高齢化してきますし、人手不足も深刻な業界になっております。代理店の業務の効率化も考えなくてはいけませんし、今はもうネットですぐに保険も申し込めるという中で、代理店の在り方自体も今後検討していかなければならないと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
昨年十二月に取りまとめられました金融審議会ワーキング・グループの報告で、保険料調整行為事案の背景として、火災保険を含む企業向け損害保険商品について、損害保険会社内での営業上のプレッシャーが高まる中で、補償内容に見合う保険料率の適用や収支分析、保険料率の妥当性を適時に検証するリスク管理が必ずしも適切に実施されていなかったことが指摘をされております。
このため、金融庁としては、損害保険会社に対し、適切な保険料の設定が確保されるための商品開発管理態勢の確立を求めるとともに、その整備状況のモニタリングを強化しているところであります。また、損害保険会社が保険料率…
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119
梅村みずほ政府参考人など
ありがとうございます。
何せ自然相手ということもありますので、この赤字幅というのもぶれがあったりするのかと思いますけれども、大臣がおっしゃっていただいたように、いろいろ保険料率を考えていただくことによって近年この赤字というのも縮小傾向にあるんだというふうには思っております。
なお、大臣も参考純率等をお述べいただきましたけれども、資料の三には、こうやって純保険料率という、この料率算出団体が出してくださったものに付加保険料率を掛けてということで、リスクに応じた適正な保険料というのを見てくださっているということでございます。
いずれにしましても、不採算部…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、損害保険会社、しっかりリスク管理していただかなきゃなりません。巨大災害による保険金支払などに備え、将来の経済状況の変化も含めた重大なリスクを考慮し、これに十分な資本の質と量を確保しているか、これをチェックすることが必要でありますし、この点について現時点で各保険会社は充実した財務基盤を有しているというふうに認識をしております。
その上で、委員お話がありました保険引受利益と資産運用利益との例えば具体的なバランスはどうあるべきかなどにつきましては、各社が自らのリソース、顧客基盤等、経営環境を踏まえて判断をし、必要に応じて見直しが図られるべき事項と考えて…
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- (上の発言)
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梅村みずほ政府参考人など
ありがとうございます。
他の委員もおっしゃっていましたけれども、本当は競争の原理が働けばいいなという分野ですけれども、なかなか、ユニークな商品をつくってくださいといっても、パン屋さんであるとか、映像を作ったりだとかというものでは全くありませんので、非常に難しいところだろうなとは思っております。
そうするがゆえに、そういう背景があるがゆえに、やっぱり抱え込みというような形でますますずぶずぶの関係というのが醸成されていくのかなと、悩ましいところではありますけれども、やはり適正に一つ一つの部門で売上げを、利益を上げられる構造というのをつくっていきたいなと思っております。
さて、もう一枚今日は資料を付けさせていただいたんですけれども、もう一つ何かというと、損保、代理店出向七割減ということでございます。この本業で伸び悩んでいるのは保険契約のおよそ九割が保険代理店を通じて今行われているということですとか、ビジネスの効率性を示す事業費率というのがこの記事にも載っていますけれども、欧州では損保が二七%前後というところ、日本は少し高めなんですね。三〇%を超えるということで、高コスト体質になっていることが挙げられるということでございます。
業界の再編でありますとか代理店への出向者を大幅に減らすという対策を取られてはいますけれども、今後の業界の成長自体をどのように捉えていったらいいのかということ。代理店は今十五万以上あるんでしたでしょうかね、経営者も高齢化してきますし、人手不足も深刻な業界になっております。代理店の業務の効率化も考えなくてはいけませんし、今はもうネットですぐに保険も申し込めるという中で、代理店の在り方自体も今後検討していかなければならないと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、保険会社に対して、各社のビジネスモデルの持続可能性やビジネスの将来見通し等について、ヒアリングを通じて定期的な確認を行っております。
今後、ビジネスモデルの持続可能性などについて確認を行うなどに当たっては、コスト面についても着目するとともに、どのような成長戦略を持っているのかを確認することなどを通じて、成長に向けた取組を促していきたいと考えています。
また、保険代理店でありますが、保険業法上、保険会社による教育、管理、指導が求められております。保険会社の中には保険代理店に対して契約に用いるシステムを提供する等の保険募集業務の効率化を進める取組が…
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梅村みずほ政府参考人など
そろそろ時間ですので締めたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、日常、非日常のリスクに備える国民の安心な暮らしにとって必要な社会的インフラですので、今後も金融庁とともに私もしっかり考えてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
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神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。
今回は、保険業法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
今回の問題の発端は、保険販売の代理店も兼ねる自動車販売と修理業を営む会社が、車に自ら傷を付けるなどして保険金の水増し請求をしていたといったようなことだと思います。今後同じような問題が発生しないように、損害保険代理店と保険会社の双方へのチェック体制を強めようという今回の法改正には賛同できるというふうに考えています。
ただ、今回の問題は、不正請求していた自動車会社だけの問題だけではなくて、それを知っていて見逃していたんじゃないかという保険会社の側にも問題があるとい…
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