加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年5月27日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 95 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)

従前は、郵便貯金は年金積立金と同様、全額預託義務の下で財政融資の原資とされておりました。財政融資の資金需要と無関係に原資が集まることで、財政融資の規模が肥大化しているなどの問題点が指摘され、平成十三年度の財政投融資改革以降、財政融資については、これらの全額預託義務が廃止され、原則として国債、財投債ですね、によって原資を調達し、必要な資金供給を行っているところであります。

こうした経緯を踏まえつつも、特にインフラ整備については、近年、高速道路の四車線化による防災・減災、国土強靱化の推進、あるいは航空の安全、安心の確保や航空需要の増大を見据えた機能強化などの事業に加え、住民生活に密着した社会資本整備や災害復旧等のニーズに対応するための地方公共団体の資金供給について財政融資の資金の活用を図っているところであります。

今後、金利のある世界となる中で、財政融資に対するニーズの動向を注視していく必要があると考えていますが、必要なインフラ整備に向け、事業の目的、性質に応じて、引き続き財政投融資を適切に活用するとともに、日本経済の持続的な成長に向けて予算、税制などあらゆる施策を総動員し、適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。

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