まず、委員御指摘のとおり、国民の皆さんが金融犯罪の被害に遭わないよう、金融経済教育を通じて金融犯罪やその対策について理解を深めていただくことは極めて重要と考えています。
そうした観点から、最低限身に付けるべき金融リテラシーを体系的かつ具体的に整理したのが金融リテラシー・マップでありまして、これは二〇一四年に公表して、これまでも二回改訂をさせていただきました。
同マップでは、金融分野では、詐欺を行う悪質な者に狙われやすいことなどを理解し、慎重な契約を心掛けるべきこと、フィッシングなどのインターネット取引でのトラブル事例を知り、注意する必要性を理解すべきこと等が示されているところでございます。
さらに、昨年四月に設立されたＪ―ＦＬＥＣにおいては、全国の企業や学校等に講師を派遣し、金融リテラシー・マップに沿った出張授業を行うとともに、出張授業の講師となる認定アドバイザーに対しては、不正アクセス等の最新のトピック等について随時情報提供を行うなど、金融トラブルの防止に向けた積極的な啓発活動にも取り組んでいるところでございます。
御指摘のありました国民を詐欺から守るための総合経済対策二・〇では、確かにＪ―ＦＬＥＣに対する直接的な言及はございませんが、関係機関等と連携協力しながら各種施策を一層強力に進めるとされております。
金融庁としては、Ｊ―ＦＬＥＣと連携し、国民のリテラシーの向上に今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
毎日のように何ちゃら証券といったメールが本当に皆さんの元にも届いていると思いますが、毎日毎日国民がアタックされている、そんな状況でございますので、引き続きお取組を強化していただきたいというふうに思っています。
続いて、証券口座のネット取引等における被害の補償の在り方について伺えればと思います。
日本証券業協会及び証券会社十社、今回の乗っ取りによって発生した被害について、各社の約款の定めにかかわらず、一定の被害補償を行う方針とすることを申し合わせた旨を五月二日に公表されております。
銀行等のインターネットバンキングでの被害に…
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59伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
金融商品取引法におきましては顧客の損失補填禁止が規定されておりますけれども、顧客と関係のない第三者が不正アクセスを行って有価証券の売買を行った場合、金融商品取引業者が原状回復や金銭補償のために顧客への補填を行ったとしてもこの損失補填禁止規定に違反するものではないというふうに考えております。
また、本事案で発生した顧客の被害につきましては、御指摘のとおり、五月二日、日本証券業協会及び各証券会社が一定の被害補償をする方針を公表したところでございます。
その上で、現在、各証券会社において、本事案における被害額や補償内容について、各…
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60堂込麻紀子(国民)
よろしくお願いします。
金融経済教育も含めて、今、金融リテラシーを高めようということで実施しているところではございますが、そうした金融経済教育における啓発対応の必要性について伺えればと思います。
これまで取り上げてきました各種の金融犯罪について、国民一人一人がいつ被害者になってもおかしくない状況にあります。また、預貯金口座の売買、譲渡など、軽い気持ちで行ったことで、場合によっては加害者にもなりかねないということにも注意が必要だと考えます。こうした行為に巻き込まれないよう、知識や判断力を身に付けていくということが重要になってくるというふうに考えます。
…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、委員御指摘のとおり、国民の皆さんが金融犯罪の被害に遭わないよう、金融経済教育を通じて金融犯罪やその対策について理解を深めていただくことは極めて重要と考えています。
そうした観点から、最低限身に付けるべき金融リテラシーを体系的かつ具体的に整理したのが金融リテラシー・マップでありまして、これは二〇一四年に公表して、これまでも二回改訂をさせていただきました。
同マップでは、金融分野では、詐欺を行う悪質な者に狙われやすいことなどを理解し、慎重な契約を心掛けるべきこと、フィッシングなどのインターネット取引でのトラブル事例を知り、注意する必要性を理解すべきこと等が示されているところでございます。
さらに、昨年四月に設立されたＪ―ＦＬＥＣにおいては、全国の企業や学校等に講師を派遣し、金融リテラシー・マップに沿った出張授業を行うとともに、出張授業の講師となる認定アドバイザーに対しては、不正アクセス等の最新のトピック等について随時情報提供を行うなど、金融トラブルの防止に向けた積極的な啓発活動にも取り組んでいるところでございます。
御指摘のありました国民を詐欺から守るための総合経済対策二・〇では、確かにＪ―ＦＬＥＣに対する直接的な言及はございませんが、関係機関等と連携協力しながら各種施策を一層強力に進めるとされております。
金融庁としては、Ｊ―ＦＬＥＣと連携し、国民のリテラシーの向上に今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
62堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
昨今の詐欺的な金融犯罪については、デジタルテクノロジーの進化が人の判断力を上回って、それが悪用されるという点は否めないというふうに考えます。法制度を変えて刑事罰を強化していくということで、対症療法的ではなく元を断つ政策が求められるというふうに考えます。引き続き国民を守るための施策を講じていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
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小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
消費税の減税について聞きます。
時事通信の世論調査では、食料品に限って税率を下げるべき三五・一％、一律で税率を下げるべき二四・五％、廃止すべき一四・九％で、合わせて七四・五％です。同様の調査で、朝日は七六％、毎日は七二％、共同通信は七三・二％なんですね。
大臣、世論調査では、消費税の減税あるいは廃止を求める声が軒並み七割以上です。どう受け止めていらっしゃいますか。
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64加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話があった世論調査の結果も承知しておりますが、他方で、五月二十三日から二十五日にかけて行われた消費税減税と社会保障財源との関係を明示した形での日経、テレ東の世論調査では、社会保障の財源を確保するために税率を維持すべきだと答えた方が五五％、赤字国債を発行しても税率を下げるべきだの三八％を上回っていたということで、世論調査によってそれぞれ、また聞き方によっても違うのかなというふうには思いますが。
ただ、いずれにしても、こうした減税等を求める声の背景には、身近なものの価格が上昇する中で、それぞれ皆さんの負担軽減を求めるこういった声があるということは承知を…
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