加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年5月15日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 91 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 112 発言)

まず最初の法案提出の背景でありますが、近年、成長分野等に対する資金供給が重要かつ喫緊の政策課題となっており、スタートアップ支援、イノベーションの促進、地方創生、経済安全保障などの重要な政策分野において、官が先鞭を着ける形でリスクマネーを供給する産業投資の重要性が高まっていると考えております。

こうしたことを踏まえ、今般の改正では、投資財源資金への財源留保、借入金といった調整手段を確保し、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保することでより安定的、機動的に産業投資を行えるようにするというものであります。

また、限定する理由でありますが、一般会計から投資勘定への繰入れ対象経費についてでありますが、現行法上は、投資勘定においては特段の分野や経済局面の限定なく一般会計からの繰入れを受けることが可能となっております。今回の法改正では、投資財源資金を活用した財源留保や借入れが可能となることにより投資勘定の財務的な自立性が強化されること、また、平成十七年の特別会計改革における議論以降、随時、区分経理の必要性が確認されてきたことなどを踏まえ、投資勘定の区分経理をより明確な形で実施するため、一般会計からの繰入れを金融危機、大規模災害等の危機対応に限定することとしたところでございます。

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