本日もよろしくお願いいたします。梅村みずほでございます。
閣法二十五号特会法改正案でございますけれども、こちら、私が持っているこの紫の冊子というのは、財務省の主計局から出されています特別会計ガイドブックというものでございます。（資料提示）それにも第一章で出てくるのが特別会計の改革ということで、配付資料の一枚目になっております。先ほどから加藤財務大臣もおっしゃっているように、この特会というものは必要性を認められてきたとおっしゃっていました。まさにこの特会の必要性何かといったら、一般会計と区分経理をすることということで、特定の事業や特定の資金の運用の状況を明確化するという意義があるというのは私も承知していますし、必要だと思います。
一方で、無用に肥大することは抑えないといけないですし、多岐にわたってたくさんできて不透明になるということもよろしいことではないということであるとか、あとは、固有の財源によって不要不急の事業が行われているんではないかというような疑念もありましたことから、平成の中頃から、この特会改革というものが必要だろうということで進められてきたと。
質問の、今日冒頭に用意していたものは既に出ておりますので、重なっているので割愛させていただくところもあると思うんですけれども、ちょっと環境省に、一番最初に、済みません、聞きたいと思います。ありがとうございます。
皆様には参考資料の二枚目御覧いただきたいんですけれども、委員の皆様には釈迦に説法でございますけれども、財政投融資のフローについてポンチ絵で示されておりますけれども、ＮＴＴ株、ＪＴ株等が投資勘定として産投機関に出資をされると。ここに掲げられているのは割と大きな四つの機構や銀行なんですけれども、そのうちの三つ目にあります脱炭素化支援機構というところですね、こちらへの投資なんですけれども、投資先の名前は公表されているんですけれども、額は公表されていません。
参考資料の四枚目御覧ください。一覧で出されていますけれども、脱炭素化ということで、太陽光発電であるとか、大容量蓄電池であるとか、私も期待をしている地熱でありますとか、ありとあらゆる脱炭素に関連するような投資先でございますけれども、金額非公表、金額非公表というふうに続けております。
やっぱり国民の財産がこういったところに行くわけで、当然金額を開示すべきなんですけれども、環境省、どうなっていますでしょうか。
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小池晃(共産)
こうしたことについて、やっぱり、きちんとその経過も含めてどういうことだったのか、問題点どこにあるのかということを解明することなしに更にこの投資勘定を拡大するということは私は疑問があります。日本の新幹線技術が世界で活用されるということはこれは否定しませんけど、非常に不透明な経過の中で莫大な損失を生むようになった産業投資の在り方というのが問われているんではないかなと思うんですね。
さらに、投資勘定で、今回、この法案でいうと、投資勘定で余ったお金を一般会計に戻さず一旦留保してエネルギー特別会計に繰り入れることと一体的な体制整備だと、そのことが目的ではないと最…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
基本的にこうした、何といいますか、経済における投資というのは基本的に民間によってなされていくべきものだと、それはそのとおりだと私も思います。
ただ、それを原則としたなら、今、今日の状況を見ると、例えば、日本における半導体不足、あるいは経済安全保障上の問題も含めて、それに対してどう対応していくのか。それから、各国においても、こうした課題に対して、公的資金も入れながら、やっぱり一つ一つの研究開発ないし投資規模が非常に広がってきている、そういったものにどう対応していくのか。また、国内において、残念ながら民間投資が、今設備投資百兆を超えるようになってはまいりま…
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79小池晃(共産)
民間にできることは民間にということを盛んに言ってきたわけですよ。民間にはかなりの、民間というかまあ大企業ですよね、にはかなりのその蓄積があるわけですよ。やっぱりそれを生かさせるということを、呼び水と言いながら、公的資金を入れることを一切否定はしませんよ、しかし、呼び水どころか大量の公的資金を投入して民間はごく僅かだと、こういう状態でいいのかと。ＪＯＩＮだってそうなんですよ。あそこだって、官民ファンドといいながら民のお金ほとんどない、ほとんど官ですよ。
やっぱり、こういうやり方で国民の貴重な公的資金を産業支援のために注ぎ込むと、そういったことをやるよりも…
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- （上の発言）
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梅村みずほ政府参考人など
本日もよろしくお願いいたします。梅村みずほでございます。
閣法二十五号特会法改正案でございますけれども、こちら、私が持っているこの紫の冊子というのは、財務省の主計局から出されています特別会計ガイドブックというものでございます。（資料提示）それにも第一章で出てくるのが特別会計の改革ということで、配付資料の一枚目になっております。先ほどから加藤財務大臣もおっしゃっているように、この特会というものは必要性を認められてきたとおっしゃっていました。まさにこの特会の必要性何かといったら、一般会計と区分経理をすることということで、特定の事業や特定の資金の運用の状況を明確化するという意義があるというのは私も承知していますし、必要だと思います。
一方で、無用に肥大することは抑えないといけないですし、多岐にわたってたくさんできて不透明になるということもよろしいことではないということであるとか、あとは、固有の財源によって不要不急の事業が行われているんではないかというような疑念もありましたことから、平成の中頃から、この特会改革というものが必要だろうということで進められてきたと。
質問の、今日冒頭に用意していたものは既に出ておりますので、重なっているので割愛させていただくところもあると思うんですけれども、ちょっと環境省に、一番最初に、済みません、聞きたいと思います。ありがとうございます。
皆様には参考資料の二枚目御覧いただきたいんですけれども、委員の皆様には釈迦に説法でございますけれども、財政投融資のフローについてポンチ絵で示されておりますけれども、ＮＴＴ株、ＪＴ株等が投資勘定として産投機関に出資をされると。ここに掲げられているのは割と大きな四つの機構や銀行なんですけれども、そのうちの三つ目にあります脱炭素化支援機構というところですね、こちらへの投資なんですけれども、投資先の名前は公表されているんですけれども、額は公表されていません。
参考資料の四枚目御覧ください。一覧で出されていますけれども、脱炭素化ということで、太陽光発電であるとか、大容量蓄電池であるとか、私も期待をしている地熱でありますとか、ありとあらゆる脱炭素に関連するような投資先でございますけれども、金額非公表、金額非公表というふうに続けております。
やっぱり国民の財産がこういったところに行くわけで、当然金額を開示すべきなんですけれども、環境省、どうなっていますでしょうか。
81大大森恵子環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
お答えいたします。
株式会社脱炭素化支援機構では、投資実績の透明性を持った情報開示及び適時適切な報告を一層行うために、今後の案件につきまして、原則支援決定金額を開示することとし、実現に向けて強く働きかけていくと聞いております。
環境省といたしましても、引き続き、株式会社脱炭素支援機構の情報開示について適切に指導監督してまいりたいと考えております。
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82梅村みずほ政府参考人など
働きかけてくださっているということで、引き続きお願いしたいと思うんですけれども、この辺りがクリアにならないと、本当に適切な投資は行われているのかと国民チェックできないと思うんですよね。
この一覧どこから来ているかというと、資料の三見ていただきたいと思うんです。内閣官房のホームページ、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会から出されています官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告、昨年十二月に出されたものでございます。
この官民ファンドという言葉は今日の委員会でも出てきているかと思いますけれども、資料の六見ていただきたいと思うんです…
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83加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のように、今般の法改正、これは財源確保という点でありますが、あわせて、言わば車の両輪とも言っていいんだと思いますが、ポートフォリオ管理体制の整備、また産投機関のガバナンス強化に向けた取組を行うこと、非常にこれが重要と考えております。まさに昨年七月お示しいただいた財政制度等審議会財投分科会でも取りまとめられているわけでございます。
こうした取組を進めるため、昨年十二月に産業投資先の関係省庁実務者連絡会議を立ち上げ、今後定量的なデータに基づいた各機関の横串比較、情報共有などの取組を推進することとしております。また、産業投資に係るモニタリング等の高…
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