こうしたことについて、やっぱり、きちんとその経過も含めてどういうことだったのか、問題点どこにあるのかということを解明することなしに更にこの投資勘定を拡大するということは私は疑問があります。日本の新幹線技術が世界で活用されるということはこれは否定しませんけど、非常に不透明な経過の中で莫大な損失を生むようになった産業投資の在り方というのが問われているんではないかなと思うんですね。
さらに、投資勘定で、今回、この法案でいうと、投資勘定で余ったお金を一般会計に戻さず一旦留保してエネルギー特別会計に繰り入れることと一体的な体制整備だと、そのことが目的ではないと最初そういう議論ありましたけど、まあ一体の体制整備です、これね。で、その資金で半導体企業ラピダスに巨額の支援を行おうというふうにしているわけですね。だからこれ、離れですき焼きやっていったら、今度は別の家でしゃぶしゃぶパーティーやるからそっちに肉を回してくれみたいな話ですよ。こういうことではないか。
五月八日の日経新聞のコラムではこう言っています。現在の日本は長い経済低迷にあえいできたとはいえ、明治維新期ではない、産業振興に政府が人、物、そして巨額のお金を投じる時代ではないはずだ、潤沢な民間資金をいかに活用するかが最優先のテーマではないかというんですね。私はそのとおりだというふうに思うんです。
半導体企業ラピダスへの出資企業八社の出資額の合計は七十三億円なんですね。七十三億円しか出資していない。一方で、この出資企業の内部留保を合計すると、出資額の一万倍の七十三兆円なんですね。今、一千億円追加出資しようという話もあるようですけど、それでも、本当にそれらの企業が持っている財政力から比べればもう、まあはした金とは言いませんけど、一千億を、ごく僅かですよ。
半導体というのは、これ、家電や自動車に欠かせないものです。しかし、それをもって特定企業への破格の支援を正当化することは私はできないと思うんですね。製品の安定確保というのは、これは電機や自動車など半導体を使う企業が主体となって民間の責任で行うべきものだと、本来、思います。ですから、半導体産業への支援というのは、対応は、特定企業への巨額の支援ではなくて関連の大手企業の責任と負担を基本にすべきではないかというふうに思います。
これ、政治家としての考え方を問うという質問になるかと思いますが、大臣、お答えいただきたいというふうに思います。
74飯飯塚秋成国土交通省総合政策局国際統括官補佐官
テキサス高速鉄道事業は我が国の新幹線技術の導入を前提とするものであり、そのためには米国での許認可の取得が必要であったところ、米国政府の方針の変化により許認可の取得までに長期間を要しました。許認可を取得できれば、資金調達が進み、事業が大きく前進することが見込まれ、実際にも徐々に進捗が見られていたことから、日本の新幹線技術の活用を前提とした本事業の実現に向けて累次の資金拠出が行われてきたところです。
有識者委員会の最終報告では、撤退基準の明確化などのリスク管理の指摘がなされており、これらの改善事項に真摯に対応してまいります。
この発言のページ
75
小池晃(共産)
アメリカで政権交代もあったということで、いろんな計画が思うようにいかなかったということなんですが、それだけなのか。
ＪＯＩＮが撤退もせずにずさんな融資を続けていた間に何が起こっていたかというと、二〇一七年一月に第一次トランプ政権が誕生します。すぐさま、安倍晋三元総理が訪米をして、日米首脳会談に臨んでいるわけですね。このときの日米共同記者会見で安倍氏は、高速鉄道についてこう述べています。トランプ氏のリーダーシップで今後高速鉄道など大規模なインフラ投資が進められる、日本は新幹線やリニア技術など高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できると、米国に新しい雇用を生…
この発言のページ
76
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ＪＯＩＮ、結果において多額の損失の計上がなされたこと、これは出資者である財務省としても大変遺憾なことと考えております。
テキサス高速鉄道事業を含め、ＪＯＩＮが行う個別事業の採択や撤退、一義的にはＪＯＩＮによる経営判断や国土交通大臣の認可によるものというふうに認識しておりますが、財務省としても、これまでＪＯＩＮの財務状況等を勘案し、事業の財源となる産投出資を行ってきたところであり、今般のＪＯＩＮの損失計上を受けて取りまとめられた検証結果なども踏まえ、主務省庁との連携強化やモニタリングの高度化など、産業投資の運営の改善を図っているところであります。
国交…
この発言のページ
- （上の発言）
77小池晃(共産)
こうしたことについて、やっぱり、きちんとその経過も含めてどういうことだったのか、問題点どこにあるのかということを解明することなしに更にこの投資勘定を拡大するということは私は疑問があります。日本の新幹線技術が世界で活用されるということはこれは否定しませんけど、非常に不透明な経過の中で莫大な損失を生むようになった産業投資の在り方というのが問われているんではないかなと思うんですね。
さらに、投資勘定で、今回、この法案でいうと、投資勘定で余ったお金を一般会計に戻さず一旦留保してエネルギー特別会計に繰り入れることと一体的な体制整備だと、そのことが目的ではないと最初そういう議論ありましたけど、まあ一体の体制整備です、これね。で、その資金で半導体企業ラピダスに巨額の支援を行おうというふうにしているわけですね。だからこれ、離れですき焼きやっていったら、今度は別の家でしゃぶしゃぶパーティーやるからそっちに肉を回してくれみたいな話ですよ。こういうことではないか。
五月八日の日経新聞のコラムではこう言っています。現在の日本は長い経済低迷にあえいできたとはいえ、明治維新期ではない、産業振興に政府が人、物、そして巨額のお金を投じる時代ではないはずだ、潤沢な民間資金をいかに活用するかが最優先のテーマではないかというんですね。私はそのとおりだというふうに思うんです。
半導体企業ラピダスへの出資企業八社の出資額の合計は七十三億円なんですね。七十三億円しか出資していない。一方で、この出資企業の内部留保を合計すると、出資額の一万倍の七十三兆円なんですね。今、一千億円追加出資しようという話もあるようですけど、それでも、本当にそれらの企業が持っている財政力から比べればもう、まあはした金とは言いませんけど、一千億を、ごく僅かですよ。
半導体というのは、これ、家電や自動車に欠かせないものです。しかし、それをもって特定企業への破格の支援を正当化することは私はできないと思うんですね。製品の安定確保というのは、これは電機や自動車など半導体を使う企業が主体となって民間の責任で行うべきものだと、本来、思います。ですから、半導体産業への支援というのは、対応は、特定企業への巨額の支援ではなくて関連の大手企業の責任と負担を基本にすべきではないかというふうに思います。
これ、政治家としての考え方を問うという質問になるかと思いますが、大臣、お答えいただきたいというふうに思います。
78加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
基本的にこうした、何といいますか、経済における投資というのは基本的に民間によってなされていくべきものだと、それはそのとおりだと私も思います。
ただ、それを原則としたなら、今、今日の状況を見ると、例えば、日本における半導体不足、あるいは経済安全保障上の問題も含めて、それに対してどう対応していくのか。それから、各国においても、こうした課題に対して、公的資金も入れながら、やっぱり一つ一つの研究開発ないし投資規模が非常に広がってきている、そういったものにどう対応していくのか。また、国内において、残念ながら民間投資が、今設備投資百兆を超えるようになってはまいりま…
この発言のページ
79小池晃(共産)
民間にできることは民間にということを盛んに言ってきたわけですよ。民間にはかなりの、民間というかまあ大企業ですよね、にはかなりのその蓄積があるわけですよ。やっぱりそれを生かさせるということを、呼び水と言いながら、公的資金を入れることを一切否定はしませんよ、しかし、呼び水どころか大量の公的資金を投入して民間はごく僅かだと、こういう状態でいいのかと。ＪＯＩＮだってそうなんですよ。あそこだって、官民ファンドといいながら民のお金ほとんどない、ほとんど官ですよ。
やっぱり、こういうやり方で国民の貴重な公的資金を産業支援のために注ぎ込むと、そういったことをやるよりも…
この発言のページ
80
梅村みずほ政府参考人など
本日もよろしくお願いいたします。梅村みずほでございます。
閣法二十五号特会法改正案でございますけれども、こちら、私が持っているこの紫の冊子というのは、財務省の主計局から出されています特別会計ガイドブックというものでございます。（資料提示）それにも第一章で出てくるのが特別会計の改革ということで、配付資料の一枚目になっております。先ほどから加藤財務大臣もおっしゃっているように、この特会というものは必要性を認められてきたとおっしゃっていました。まさにこの特会の必要性何かといったら、一般会計と区分経理をすることということで、特定の事業や特定の資金の運用の状況を…
この発言のページ