まず、産業投資の意義、これは先ほどから申し上げておりますけれども、政策的必要性が高く、またリターンが期待できるもの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない分野に民間資金の呼び水、補完として資本性の資金を供給するものであり、また、現下の経済社会情勢などなどを踏まえると、民間のみで負うことの難しいリスクを負担できる産業投資の役割、これは高まっていると認識をしております。
その中で、効果についてでありますけれども、産投機関においてこれまで累積の利益を上げている中に、まあばらばらなところありますけど、上げていないところもありますが、上げているものもあるということ。それから、もう一つのポイントは、やはりどれだけ融資が誘発されてきたのかということであります。そうしたことを踏まえながら今後とも考えていく必要があると思います。
民間投資の誘発額、あるいは実際のこの損益、それぞればらばらだという御指摘をいただきました。まずは、損益に関してはしっかりとこれを見ていく必要があると思いますが、ただ、他方、さっき委員おっしゃった、やっぱりこの産業投資の国の分は、やっぱり民間はどうしてもその資金の特性上、ある程度短期において答えを出すことが求められているのに対して、この公的資金はそこまでのその要請というのはない。しかし、中長期的にはもちろん利益を上げていかなきゃいけない。だからこそ、こうやって混じって入れることで誘発効果を生んでいる。こういう仕組みだと思うので、やっぱりそこの見方は少し長いスパンで見ていくということは一方で必要だと思いますが、しかし、定期的にそれをチェックしながら、そういう方向に向かっているのか、いや、全然向かっていないのか、ここはしっかり検証していかなきゃいけないというのは委員の御指摘のとおりだというふうに思っているところでございます。
個々それぞれいろんな分野があるので一律に同じようなことはなかなか言えないと思いますけれども、引き続き各主務省庁においてしっかりとそうした対応をしていただくとともに、財務省としても、主務省庁とも連携強化しながら、先ほど申し上げました産業投資のその目的に沿って運営がなされているのか、日々改善に努めていきたいと考えています。
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上田清司(国民)
かなり限界があるということを承知しているということですから、少し隙間があるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
担当大臣としての答弁、立派な答弁だったというふうに思っております。ありがとうございます。
それでは早速、特会法に移らせていただきます。
資料の二を見ていただきたいと思います。
その前に、申し訳ありません、全体として、昭和二十九年以来、財投特会における産業投資をやってきて、これが二十五年までで、一回ちょっと切ってあるんですけれども、毀損額がこの間、六千百八十七億出資して、そのうち四千四億毀損しているんですね。大変な金額です…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
御指摘のとおり、基礎的、基盤的な技術を対象とした研究開発法人向けの出資の毀損を中心に、令和五年度末までの累計で四千四億円の出資金の償却等の損失を計上しているところであります。他方で、配当、納付金等の収益、累計約八・三兆円。この中にはNTT、JT株ありますのでそれを除いても、産投機関に限定しても約三・二兆円の収益も計上はしているところであります。
過去の損失事案の経験を踏まえ、収益性が低く、政策的に支援する場合は補助金での支援が適すると思われるような基礎研究開発に対する出資を抑制するなどの対応を行うとともに、産業投資については、その役割をより適切かつ効果…
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上田清司(国民)
ありがとうございます。是非お願いいたします。
そこで、資料一を御覧いただけますか。
これ、誘発された民間投資額、まさに今回の特会の改正の一部でもあります。リスキーなこと、あるいは将来的に可能性の高いような産業に対する呼び水効果をつくるために国として投資をするという。この二〇二四年三月末で実際の投融資額と呼び水額が出ておりまして、おお、頑張っとるねと、三・八兆円が十二・六兆円も呼び水をやっていると。こんなふうに、これだけ見ていると、まあ役所の皆さん、うそはつかないけど、決して本当のことを全部言わないんだよね。本当に立派なんですよね、そういう部分では。
…
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- (上の発言)
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、産業投資の意義、これは先ほどから申し上げておりますけれども、政策的必要性が高く、またリターンが期待できるもの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない分野に民間資金の呼び水、補完として資本性の資金を供給するものであり、また、現下の経済社会情勢などなどを踏まえると、民間のみで負うことの難しいリスクを負担できる産業投資の役割、これは高まっていると認識をしております。
その中で、効果についてでありますけれども、産投機関においてこれまで累積の利益を上げている中に、まあばらばらなところありますけど、上げていないところもありますが、上げているものもあるということ。それから、もう一つのポイントは、やはりどれだけ融資が誘発されてきたのかということであります。そうしたことを踏まえながら今後とも考えていく必要があると思います。
民間投資の誘発額、あるいは実際のこの損益、それぞればらばらだという御指摘をいただきました。まずは、損益に関してはしっかりとこれを見ていく必要があると思いますが、ただ、他方、さっき委員おっしゃった、やっぱりこの産業投資の国の分は、やっぱり民間はどうしてもその資金の特性上、ある程度短期において答えを出すことが求められているのに対して、この公的資金はそこまでのその要請というのはない。しかし、中長期的にはもちろん利益を上げていかなきゃいけない。だからこそ、こうやって混じって入れることで誘発効果を生んでいる。こういう仕組みだと思うので、やっぱりそこの見方は少し長いスパンで見ていくということは一方で必要だと思いますが、しかし、定期的にそれをチェックしながら、そういう方向に向かっているのか、いや、全然向かっていないのか、ここはしっかり検証していかなきゃいけないというのは委員の御指摘のとおりだというふうに思っているところでございます。
個々それぞれいろんな分野があるので一律に同じようなことはなかなか言えないと思いますけれども、引き続き各主務省庁においてしっかりとそうした対応をしていただくとともに、財務省としても、主務省庁とも連携強化しながら、先ほど申し上げました産業投資のその目的に沿って運営がなされているのか、日々改善に努めていきたいと考えています。
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上田清司(国民)
ありがとうございます。
最初に船橋議員が取り上げていただきました。私も衆議院時代、平成十五年度の特別会計三十二のうち、気になるところの十ぐらいを予算委員会と大蔵委員会、当時大蔵委員会という名前でしたけれども、十五回に分けて質疑をさせていただきました。そのうちの十五年の二月に、先ほどの母屋でおかゆをすすっていたら離れですき焼きを食っているという、塩じいこと塩川正十郎大蔵大臣の答弁がございました。いつもうまいこと言うななんて思って、何となくだまされてしまうような感じはいたしますが。
いずれにしても、特別会計は、先ほど言われましたように、どうしても一般会計…
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三宅伸吾(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。
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小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
本法案は、財政投融資特別会計投資勘定の一部を会計年度を越えて投資勘定に留保できるようにするというものであります。
投資勘定というのは、これは財政投融資改革の中で廃止を含む検討の対象となったものです。投資勘定を廃止してNTT株などの政府保有株の配当を一般会計の財源とすれば、これは生活関連予算などにも回すこともできたわけですね。
大臣、なぜ廃止せずに更に拡大をするんでしょうか。
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