加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年5月15日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 64 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 112 発言)

御指摘のとおり、基礎的、基盤的な技術を対象とした研究開発法人向けの出資の毀損を中心に、令和五年度末までの累計で四千四億円の出資金の償却等の損失を計上しているところであります。他方で、配当、納付金等の収益、累計約八・三兆円。この中にはNTT、JT株ありますのでそれを除いても、産投機関に限定しても約三・二兆円の収益も計上はしているところであります。

過去の損失事案の経験を踏まえ、収益性が低く、政策的に支援する場合は補助金での支援が適すると思われるような基礎研究開発に対する出資を抑制するなどの対応を行うとともに、産業投資については、その役割をより適切かつ効果的に果たしていくために、行革推進会議のフォローアップにおける特別会計としての必要性の検証を得て、また累次の財政制度等審議会での議論取りまとめなどを通じ、産投機関との間で出資条件を取り決めるなど、運営改善にも努めてきたところでございます。

今般の法改正に際しても、投資勘定の機能強化と併せてガバナンスの向上が重要な課題であると考えております。ポートフォリオ管理体制の整備や産投機関同士の連携強化に向けた取組など、これまでも進めているところでありますが、今後とも、産業投資の一層の運営改善、ガバナンスの強化といった管理面における取組をしっかりと進めていきたいと考えております。

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