立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。
今、船橋委員の質問に若干重なるところありますけれど、観点違うところもありますので、改めて質問させていただきたいなというふうに思います。
財源の留保と財政資金の効率的な活用について、まずお伺いをしたいなというふうに思っております。
特別会計で、我々指摘をずっとさせていただいておりますけれど、過剰に積み上げられた剰余金や積立金があるのではないかなというふうにずっと指摘をさせていただいておりますし、政府におかれても、平成二十四年の一月二十四日に閣議決定で、特別会計改革の基本方針で、必要以上の資金を保有しないようにということで、余剰金を適切に処理することが定められております。そして、特別会計法の基本理念も同じように、過剰な留保金を積み上げないようにというような理念が規定をされているところでございます。
ところが、この法案で、投資資金勘定において決算上の剰余金を投資財源資金に組み入れて留保できるように見直すということになれば、この見直しによって、今まで守ってきた必要以上の資産を保有しないということに反して必要以上のものを持つことができるようにするというふうになりそうな懸念を持っておりまして、今まで政府が守ってきた改革の理念に反する結果になるのではないかなというふうに思っておりますが、その点について財務大臣はどのようにお考えか、認識を伺いたいと思います。
13
船橋利実(自民)
最後の質問にしたいというふうに思うんですけれども、今ほどお答えいただいたことと同じようなお答えがお尋ねすると出てくるのかなというふうに思うんでありますけれども、七・八兆円、これまでの運用の中で黒字化をしているというお話でありましたけれども、衆議院においては、今回のこの改正によって投資財源資金に無駄に資金が留保されることになるのではないかというような意見も出されておりました。こうした懸念を、疑念を払拭するためにどのような運営を行っていくお考えであるのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
この発言のページ
14窪窪田修財務省理財局長
お答えいたします。
今般の法改正におきましては、投資財源資金の繰入額につきましては、他の特別会計と同様に、特別会計法にのっとり毎年度の予算で議決いただくとともに、その増減や見通しについて予算添付書類として国会に提出することとしておることにつきましては、先ほど大臣から申し上げたとおりでございます。
投資財源資金への留保額につきましては、他の特別会計の資金などと同様、金額を法律等で定めるものではありませんが、国会での予算議決などに加え、運用上の限度額の考え方などを関連する審議会にも説明しつつ、検討してまいりたいと考えております。
その上で、現時点での考…
この発言のページ
15船橋利実(自民)
御答弁ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
16
熊谷裕人(立憲)
立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。
今、船橋委員の質問に若干重なるところありますけれど、観点違うところもありますので、改めて質問させていただきたいなというふうに思います。
財源の留保と財政資金の効率的な活用について、まずお伺いをしたいなというふうに思っております。
特別会計で、我々指摘をずっとさせていただいておりますけれど、過剰に積み上げられた剰余金や積立金があるのではないかなというふうにずっと指摘をさせていただいておりますし、政府におかれても、平成二十四年の一月二十四日に閣議決定で、特別会計改革の基本方針で、必要以上の資金を保有しないようにということで、余剰金を適切に処理することが定められております。そして、特別会計法の基本理念も同じように、過剰な留保金を積み上げないようにというような理念が規定をされているところでございます。
ところが、この法案で、投資資金勘定において決算上の剰余金を投資財源資金に組み入れて留保できるように見直すということになれば、この見直しによって、今まで守ってきた必要以上の資産を保有しないということに反して必要以上のものを持つことができるようにするというふうになりそうな懸念を持っておりまして、今まで政府が守ってきた改革の理念に反する結果になるのではないかなというふうに思っておりますが、その点について財務大臣はどのようにお考えか、認識を伺いたいと思います。
17
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、特別会計改革では、委員御指摘の剰余金の扱いについては可能な限り一般会計の歳入に繰り入れる旨の方針がうたわれており、投資勘定としても、これまでの実績として過去十年間で約二・一兆円の一般会計への繰入れが行われたところでございます。その上で、今御審議いただいている法改正に当たっても、こうした特別会計改革の方針に整合的である必要があると考えております。
投資財源資金に係る措置について、特別改革の趣旨を踏まえ、節度を持ち、透明性の高い形で運用するとともに、同資金に留保する必要のない金額については引き続き一般会計に繰り入れてまいりたいと考えております。また、…
この発言のページ
18熊谷裕人(立憲)
今回のこの改正は、財投資金の留保をして、産業投資をより安定的、機動的に運営していくために柔軟性を確保したいというのが目的となっているというのは理解をしておりますが、歳入を大幅に超える資金需要が発生したのであれば、その都度一般会計から投資勘定に必要な金額を繰り入れて賄うということもできるのではないかなというふうに思っておりますし、従来もそのようなことがされていたんではないかなというふうに思っております。
産業投資資金については、その年度における配当金だったり納付金などの範囲で行うというのをやはり基本にして、必要であれば一般会計から繰り入れるというのが私は…
この発言のページ
19加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、産業投資を経理する投資勘定は、産業の開発及び貿易の振興という目的の下で、出資とリターンの関係を一元的かつ継続的に管理し、その成果を分かりやすく示していく観点から、一般会計とは切り離して特別会計として設置されているところであります。
一般論として申し上げさせていただきますと、投資勘定に限らず特別会計は、一般会計からの繰入れで財源を賄うのではなく各特会の歳入の範囲内で歳出を行う、これが基本とされております。こうした基本的な考え方の下、今回の法改正では、他の特会に設置された一般的な資金と同様、必要性を踏まえた上で投資財源資金に投資勘定の歳入等の一部を留…
この発言のページ