お答えいたします。
今般の法改正におきましては、投資財源資金の繰入額につきましては、他の特別会計と同様に、特別会計法にのっとり毎年度の予算で議決いただくとともに、その増減や見通しについて予算添付書類として国会に提出することとしておることにつきましては、先ほど大臣から申し上げたとおりでございます。
投資財源資金への留保額につきましては、他の特別会計の資金などと同様、金額を法律等で定めるものではありませんが、国会での予算議決などに加え、運用上の限度額の考え方などを関連する審議会にも説明しつつ、検討してまいりたいと考えております。
その上で、現時点での考え方を申し上げますれば、過度な金額の留保とならないよう、例えば、過去の動きも踏まえ、平均的な歳入水準からの振れ幅などを勘案することを考えており、あくまで現時点での粗い試算ですが、経済・物価情勢にもよりますが、三千億円程度と計算されます。さらに、当面はこの試算も踏まえて節度ある運用を徹底する観点から、保守的な金額の目安を設けること、また資金への留保に当たっては、歳入と歳出の差額分を単純に留保することなく、あくまで平均的な歳入水準からの上振れがあるときにその上振れの範囲で留保するといった対応をすることを考えておりまして、金額の目安は、例えば先ほど申し上げました三千億円程度という計算の半分、千五百億円程度を検討しているところであります。
こうした目安なども通じまして、自主財源の変動をならし、安定的、機動的にリスクマネーを供給するという今般の法改正の趣旨を逸脱することのないよう、節度ある形で運用してまいりたいと考えております。
11
船橋利実(自民)
今ほど、トータルで見れば七・八兆円、黒になっているというお話でありましたけれども、これ仕組みとして、例えば日本政策投資銀行等に政府として出資をしていくと、そしてその出資を受けている機構等がしっかりとした目利きの中で企業等に投資をしていくということでありますけれども、この三者の関係性を並べてみるときに、日本政策投資銀行等が持っているような目利き力、あるいはその目利き力を行使するための人員体制等々について、同じような機能、役割を財務省が担っていくという必要性を私は感じません。
しかしながら、出資を受けて、目利き力を発揮をして投資等を行っている各機関が適切に…
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12窪窪田修財務省理財局長
役割分担を申し上げますと、財務省は、財政投融資計画の編成プロセスにおいて、各財投機関の性格を踏まえながら、足下の投資案件の進捗状況や今後の投資方針、適切なプロセスで投資案件選定が行われているかを聞き取った上で出資額を決定しております。
各産投機関におきましては、主務官庁の監督の下、支援対象分野やファイナンス等の実務についての知見を持つ専門人材がノウハウや民間の知見も生かして目利きを行い、個々の投資案件の支援決定、ハンズオン支援、撤退等の判断を行っております。
その上で、産投機関との信頼関係やコミュニケーションの確保といった点も重要と考えており、昨年度…
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13船橋利実(自民)
最後の質問にしたいというふうに思うんですけれども、今ほどお答えいただいたことと同じようなお答えがお尋ねすると出てくるのかなというふうに思うんでありますけれども、七・八兆円、これまでの運用の中で黒字化をしているというお話でありましたけれども、衆議院においては、今回のこの改正によって投資財源資金に無駄に資金が留保されることになるのではないかというような意見も出されておりました。こうした懸念を、疑念を払拭するためにどのような運営を行っていくお考えであるのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
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- （上の発言）
14窪窪田修財務省理財局長
お答えいたします。
今般の法改正におきましては、投資財源資金の繰入額につきましては、他の特別会計と同様に、特別会計法にのっとり毎年度の予算で議決いただくとともに、その増減や見通しについて予算添付書類として国会に提出することとしておることにつきましては、先ほど大臣から申し上げたとおりでございます。
投資財源資金への留保額につきましては、他の特別会計の資金などと同様、金額を法律等で定めるものではありませんが、国会での予算議決などに加え、運用上の限度額の考え方などを関連する審議会にも説明しつつ、検討してまいりたいと考えております。
その上で、現時点での考え方を申し上げますれば、過度な金額の留保とならないよう、例えば、過去の動きも踏まえ、平均的な歳入水準からの振れ幅などを勘案することを考えており、あくまで現時点での粗い試算ですが、経済・物価情勢にもよりますが、三千億円程度と計算されます。さらに、当面はこの試算も踏まえて節度ある運用を徹底する観点から、保守的な金額の目安を設けること、また資金への留保に当たっては、歳入と歳出の差額分を単純に留保することなく、あくまで平均的な歳入水準からの上振れがあるときにその上振れの範囲で留保するといった対応をすることを考えておりまして、金額の目安は、例えば先ほど申し上げました三千億円程度という計算の半分、千五百億円程度を検討しているところであります。
こうした目安なども通じまして、自主財源の変動をならし、安定的、機動的にリスクマネーを供給するという今般の法改正の趣旨を逸脱することのないよう、節度ある形で運用してまいりたいと考えております。
15船橋利実(自民)
御答弁ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
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熊谷裕人(立憲)
立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。
今、船橋委員の質問に若干重なるところありますけれど、観点違うところもありますので、改めて質問させていただきたいなというふうに思います。
財源の留保と財政資金の効率的な活用について、まずお伺いをしたいなというふうに思っております。
特別会計で、我々指摘をずっとさせていただいておりますけれど、過剰に積み上げられた剰余金や積立金があるのではないかなというふうにずっと指摘をさせていただいておりますし、政府におかれても、平成二十四年の一月二十四日に閣議決定で、特別会計改革の基本方針で、必要以上の資金を保有しないよう…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、特別会計改革では、委員御指摘の剰余金の扱いについては可能な限り一般会計の歳入に繰り入れる旨の方針がうたわれており、投資勘定としても、これまでの実績として過去十年間で約二・一兆円の一般会計への繰入れが行われたところでございます。その上で、今御審議いただいている法改正に当たっても、こうした特別会計改革の方針に整合的である必要があると考えております。
投資財源資金に係る措置について、特別改革の趣旨を踏まえ、節度を持ち、透明性の高い形で運用するとともに、同資金に留保する必要のない金額については引き続き一般会計に繰り入れてまいりたいと考えております。また、…
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